NTTドコモの吉澤和宏社長は、新型コロナウイルスの流行が続いた場合、5Gの基地局数拡大に影響がでる可能性があると言及しました。
ドコモが3月末に開始した5Gサービスは、当初は「スポット」と呼ぶのがふさわしいようなごく限られたエリアでしか利用できない状況ですが、2020年末（2021年3月）までに全国500都市で展開し、2021年6月には全国で1万局という基地局網を作る計画が示されています。
▲NTTドコモの2019年度決算説明会プレゼンテーション資料より
このドコモの5G基地局展開を妨げる要素となりそうなのが、世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。日本では現在、不要不急の外出を控えるように要請する緊急事態宣言が発令されていますが、この状況が続いた場合、ドコモでは2021年6月の目標として掲げた「1万局」の基地局展開が極めて難しくなるとしています。
吉澤社長は28日に実施されたオンライン決算会見の中で、「工事業者もフルで業務に当たれる状況ではなく、通信工事は優先度をつけて進めている状況。2021年3月末の全国500都市展開は最優先で進めているが、『1万局』の方はもともとかなり前倒しな計画を組んでいていたこともあり、すべてを進めるのは難しい」と言及しました。
▲感染症対策としてオンラインで開催となった2019年度決算会見に臨む吉澤社長
また、5Gスマホの販売においても、COVID-19の影響が続けば厳しい状況となりそうです。ドコモは4月末時点の5G契約者数は約4万人弱となる見通しで、その多くはオンラインショップなどで契約し、大容量プランを選ぶ傾向にあるとしています。
一方で、感染症対策でドコモショップの営業を制限しているため、特に高齢者の来店が大幅に減少し、3Gケータイからスマホへの乗り換えにも影響がでているとしています。ドコモでは2020年中により低価格な5Gスマホの投入も予定していますが、ドコモショップでの営業制限が続くと、5Gへの移行ペースが下がってしまうことになるでしょう。
さらに、流通が滞っているため、通信設備や端末の調達にも大きな影響が生じる可能性があります。
通信の利用状況については、テレワークなどの影響で通話が増えているとのこと。一方でデータ通信については、コロナ禍前の1月からLTE向けの「ギガホ」で月間容量を拡大していたことから、3月〜4月にかけて大きな利用増はなかったとしています。
ドコモではコロナ対策でリモート学習をする学生に向けた取り組みとして、25歳以下のユーザーに月間データ容量を50GB上乗せする措置を実施しています。当初は5月末までとされていましたが、28日の決算会見にあわせて、この措置を6月末まで延長することが発表されました。
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April 28, 2020 at 03:34PM
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新型コロナ影響続くなら「5G」拡大も計画達成困難に ドコモ吉澤社長 - Engadget日本版
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