不動産経済研究所(東京・新宿)は2020年以降に完成する超高層マンション(20階以上)の計画が全国で約10万3千戸に達する見通しとの調査をまとめた。1年前の調査に比べて約8千戸増える。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部案件で工期が延び、完成が遅れる懸念も出てきている。
20年以降に全国で完成が予定されている超高層マンションは3月末時点で258棟、10万3100戸に達し、19年3月末に比べて27棟、8009戸増加する。地域別では首都圏で完成する高層マンションは8万1525戸で、そのうち東京23区は5万4952戸となる。
一方、20年に完成する計画の高層マンションは全国で前年比9%増の1万8498戸となる見通しだが、21年は1万4212戸と減少に転じるとみている。
高層マンションは一般に中古となっても値崩れが起きにくく、換金性に優れているとされている。今後も東京都心部や湾岸エリアを中心に超高層大規模開発などが多く控えている。しかし、新型コロナの感染拡大を防ぐために建設会社が工事をストップするケースが出てきていて、完成の遅れが懸念されている。
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April 30, 2020 at 03:15PM
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タワマン計画10万戸超、20年以降 民間見通し - 日本経済新聞
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