2020年3月、東京・大手町、丸の内、有楽町の通称「大丸有エリア」を最新のデジタル都市にアップデート、およびリデザインする「大丸有スマートシティビジョン」が発表された。世界有数のビジネス街を舞台にしたプロジェクトで、他に類を見ない挑戦的な計画だ。その全貌を明かす。
世界有数のビジネス街、東京・大手町、丸の内、有楽町エリアで、MaaSを取り入れたスマートシティー計画が進行中。アプリ画面は大丸有版MaaSアプリのイメージ（写真／Shutterstock）
AI（人工知能）やビッグデータ、IoTなど、最新のテクノロジーを駆使した都市のデジタルトランスフォーメーション（DX）、スマートシティーの開発計画が世界各国で進められている。大別すると、「行政主導型」で強力なリーダーシップの下、都市が激変している中国やシンガポール、ゼロベースでスマートシティ開発を進める「新市街地型」としては、米グーグル兄弟会社のサイドウォークラボが進めるカナダ・トロントのスマートシティー計画や、トヨタ自動車が静岡県裾野市で計画している「Woven City（ウーブン・シティー）」がある。
そしてもう1つ、スマートシティー開発の方向性としてあるのは、既存の都市をデジタル時代に即した形にモデルチェンジしていく「既成市街地型」だ。世界のほとんどの都市は既に“旧時代”の文脈で出来上がっているので、これをアップデートする方法論や具体的な事例が積み重なれば、他都市に横展開することも容易になる。
そうした既成市街地型のスマートシティー開発で、世界初と言っていい壮大な取り組みが、実は、ここ日本で進んでいる。世界有数のビジネス街、東京・大手町、丸の内、有楽町、通称「大丸有」エリアを舞台にしたスマートシティー構想だ。三菱地所やNTT東日本などが理事に名を連ね、エリアの全ビルが参加する大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会（大丸有まちづくり協議会）が主体となり、東京都や千代田区とも連携した公民協調のエリアマネジメントを推進している。
大手町、丸の内、有楽町の通称・大丸有エリア
そんな大丸有プロジェクトは2020年3月、2040年を完成期とする「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティビジョン・実行計画」を発表した。40年に向けたロードマップでは、スマートシティーの核となるデータ利活用の基盤となる仕組み、いわゆる「都市OS」について23年におおむね実装を行い、25年の定常稼働を目指すというスピード感あふれる計画が示されている。そして、「大丸有版MaaS」および、それを踏まえた都市空間のリデザインの方向性についても多くの示唆がある。一体どんな内容なのか、詳細を見ていこう。
「大丸有版都市OS」とは？
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