全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、県と３５市町村の担当者は初めての合同会議を開き、情報共有の仕方などを協議した。今後、もし、県内で感染者が出た場合には検査を実施した保健所から速やかに県を通して、感染者が住む市町村に連絡し、公表する情報について共有した上で県が県民に対し、記者会見で発表する。公表する感染者の情報は発症日時や症状と容体、それに、他者に感染させる可能性がある時期以降の行動歴など個人が特定されない１２項目とする。感染者が居住している市町村や職業、入院した医療機関名については国の指針では公表しない範囲となっているが、感染拡大防止につながる場合など、状況に応じて公表する場合もあるという。また、６日から感染の有無を調べる検査について公的医療保険の適用対象となり保健所を介さなくても検査が受けられるようになったが、県はこれまで通り、まず各保健所に相談窓口に問い合わせるよう呼びかけている。県の担当者は「保健所にかなりの数の電話をもらっていて、まっすぐに受診した場合、万が一感染していた場合、感染が拡大する恐れがある。県としては現在の制度を維持して混乱が起こらないよう誘導する必要があると判断した」と説明する。保健所に相談後、県内１３の医療機関で必要があると判断された場合に検査は行われる。検査結果は６時間ほどで分かり、費用は公費で補填されるため自己負担はかからない県内での新型コロナウイルスの検体検査はきのうまでに県衛生研究所で６９件行われ、いずれも陰性となっている。
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March 06, 2020 at 07:12PM
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