Wednesday, March 18, 2020

地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました(四国経済産業局) - 経済産業省

令和2年3月19日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に、地方自治体が新たに作成した8基本計画(四国管内では愛媛県今治市を促進区域とする1計画)に同意しました。

今後も、基本計画に基づき地域経済牽引事業の創出を促進してまいります。

地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が作成する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認し、国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。

【国】基本方針→同意→【市町村及び都道府県】基本計画→承認→【事業者】地域経済牽引事業計画

今回同意した基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画として、2月末までに提出があった基本計画に同意しました。

全国で新たに同意した基本計画は8計画(四国管内では愛媛県今治市を促進区域とする1計画)、変更に同意した基本計画は10計画となります。

なお、これまでに同意した基本計画と合わせて、47都道府県等の244計画、うち四国管内では4県等の10計画となりました。

地域未来投資促進法に基づく支援策について

今後、都道府県知事の承認を得た地域経済牽引事業は、税制支援や金融支援など国の支援措置を活用できます。

詳細については下記ウェブページをご覧ください。

担当課

地域経済部 地域未来投資促進室

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