2021年06月13日07時03分
【コーンウォール時事】先進７カ国（Ｇ７）が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画を打ち出した背景には、米国の路線転換がある。米国はこれまで一帯一路を声高に非難してきたものの、具体的な代案を示すことができず、中国の影響力拡大を許してきた。このため、Ｇ７が協調する新たなアプローチを採用した格好だ。
Ｇ７、巨額インフラ投資合意 中国「一帯一路」に対抗―菅首相、現状変更・人権懸念
「米国と中国のどちらかを選べというのではなく、各国が選びたくなるような前向きで代替となる構想とアプローチを提供する」。米政府高官は新投資計画をこう説明し、中国よりも透明性が高く、持続可能な形で途上国のインフラ整備を支援していく考えを示した。
中国が２０１３年に打ち出した一帯一路構想に対し、米国はこれまで、支援対象国を多額の借金による「債務のわな」に陥らせ、影響力を拡大していると批判。「略奪行為」（トランプ前政権で大統領補佐官を務めたボルトン氏）などとレッテルを貼ってきた。
しかし、再三の警戒呼び掛けにもかかわらず、一帯一路の支援対象はアジアやアフリカを越えて、欧州や南米にも拡大。インフラ整備需要が増大する中、多くの途上国が中国からの投資を受け入れた。日米以外のＧ７諸国も、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟するなど、米国の一帯一路批判に呼応する動きは広がりを欠いた。
３５年までに途上国で必要とされるインフラ投資額は約４０兆ドル（約４４００兆円）に上るとの分析結果もある。ただ、Ｇ７がどれだけの金額を用意できるかは定かではなく、投資競争で中国を制することができるかは不透明なままだ。 
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