Monday, March 2, 2020

イスタンブール、新運河計画で物議 トルコ大統領主導 市長は環境破壊懸念 - SankeiBiz

 ボスポラス海峡で欧州とアジアに分かれるトルコ最大都市イスタンブールに、同海峡とほぼ並ぶ形で新運河を建設する政府の計画が物議を醸している。総工費126億ドル(約1兆3600億円)に上るエルドアン大統領主導の超巨大事業だが、野党出身の市長が「環境破壊」と反対するなど懸念の声が相次いでいる。

 「水源の3割失う」

 「水辺と生態系がなくなってしまう」。1月中旬、運河予定地で行われた反対派集会に参加した作家で環境活動家のジェミル・アクスさんが強調した。

 計画では、イスタンブールの欧州側に全長約45キロ、幅約400メートルの運河を建設。地中海につながるマルマラ海と黒海を結ぶ新バイパスを設けることで、ボスポラス海峡の交通量を緩和し、航行の安全確保を図る。

 新運河はラグーン(礁湖)やダム湖、丘陵地帯を通過する。都市開発の問題に詳しい「トルコ技術者建築家会議所連合」は、生態系が破壊され、イスタンブールは水源の3割を失う上、水の塩分濃度が高まって農地も被害を受けると警告する。

 現在ボスポラス海峡では1日118~125隻が通過。政府は、新運河では1日185隻が通過するとし、年間10億ドルの通行料収入を見込む。しかし政府統計によると海峡を通過する船は減っており、同連合は見通しを疑問視する。

 年内にも着工予定

 トルコでは橋や空港などのインフラ事業に民間資金が活用されるケースが多い。今回も政府は「国民の財布は使わない」(エルドアン氏)とするが、後になって追加の国費負担が発生する事業が多いと指摘される。

 エルドアン政権は強権化の一方、インフラ整備を推進して国民の支持を固めてきた。運河計画は2011年に発表され、その後棚上げされたが、政府は今年1月、計画の環境アセスメントを承認。一昨年の通貨危機の影響が残る中、運河計画を景気活性化に結び付けたい狙いもうかがえる。

 政府は、手続きが進めば年内にも着工し、25~26年の完成を目指す考えだ。一方、計画反対が多数の世論調査結果も出ている。昨年の選挙で与党候補を破って当選した最大野党出身のイマモール市長は、法的手段に訴えて対抗する構えだ。

 同連合のセラハッティン・ベヤズさんは「どう考えても利点がない。運河の周辺で富裕層向けの開発が進み、金持ちの街ができるだけだ」と批判した。(イスタンブール 共同)

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March 03, 2020 at 03:00AM
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