Tuesday, March 10, 2020

「リブラ」の実現には計画修正が不可欠か - iFOREX

Facebookが独自仮想通貨の「リブラ」を発表したのが昨年6月。当初は世界がリブラに驚き期待したが、その後各国政府が懸念や反発を示しておりリブラのプロジェクトはあまり進展していない。最近になってリブラの計画はかなり修正されるという情報が流れている。

当初は2020年開始の予定だった

Facebookが独自の仮想通貨「リブラ」の開発・発行計画を発表したのは昨年6月のことだったが、この構想には世界の仮想通貨業界やSNS業界が震撼した。Facebookは関連サービスも含めれば世界で30億人近くのユーザーがおり、その人々がリブラという共通の通貨を使うようになればそれは日本円、米ドル、ユーロ、人民元といった主要な法定通貨をも凌ぐほどの存在になる可能性がある。


しかし逆にリブラの可能性に大きな懸念を表明したのが各国の政府や中銀関係者だ。Facebookが発表した通りの計画が実行されれば、その影響は大きくなりすぎこれまで世界に存在してきた金融秩序をひっくり返す恐れがある。


そのため最初から各国政府関係者はFacebookに対し、リブラの計画は慎重に進めるよう提言をしてきた。また米議員の中には、明確にリブラプロジェクトの一時停止を求めた者もいた。そして自国ではリブラに規制をかける、あるいは禁止にする用意があると発言した各国要人も複数いる。


各国政府からの逆風があるため、リブラのプロジェクトは当初の予定に比べてあまり進んでいない。プロジェクト発表当時は「2020年中の運用開始を目指す」と言っていたのだが、3月現在の進行状況を見る限りそれは難しそうだ。


これまであった大きな進展と言えば、昨年9月にリブラを連動させる5通貨の構成比率が発表されたことや、同10月にリブラ協会が正式に発足したことくらいだった。だがその一方。クレジットカードのビザ・マスターやオンライン決済のPayPalなど、当初参加するはずだった企業の脱退も相次いでいる。


このような状況なので、リブラの将来はかなり厳しいと見る者が少なからずいる。そして最近になって、リブラはその計画をかなり修正するのではないかという情報も流れている。


その情報によると、本来リブラによって生まれるはずだった国境を越えた送金ネットワークは、リブラだけのものではなく各国のデジタル法定通貨も使えるようなものになるとのことだ。


デジタル法定通貨は、現在中国を初め日本やEUなどいくつかの主要国で開発が進められている。特に中国は積極的で、デジタル人民元は他のデジタル法定通貨に先がけて生まれると見られている。しかし現時点ではデジタル法定通貨はまだ1つも存在していない。


送金ネットワークにデジタル法定通貨を入れるという発想は、各国政府からの批判をかわすためと思われる。だがその実現のためにはまずデジタル法定通貨の登場を待たねばならず、この情報が正しければリブラの開始時期はまだ何年か先になりそうだ。

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