グーグル、欧州中東アフリカで職場復帰計画をさらに先送り＝報道 - ロイター

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　米アルファベット子会社グーグルは、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を巡る懸念から、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で従業員の職場復帰計画を一段と先送りしている。経済ニュースメディアのビジネスインサイダーが社内メモの内容として伝えた。２０２０年７月、チューリヒで撮影（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［２日　ロイター］ - 米アルファベット子会社グーグルは、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株を巡る懸念から、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で従業員の職場復帰計画を一段と先送りしている。経済ニュースメディアのビジネスインサイダーが社内メモの内容として伝えた。

グーグルは既に、自発的な職場復帰の期限を来年１月１０日まで延長。これ以降は、各国や地域の状況に応じて柔軟に決められるとの方針を打ち出している。

ただ報道によると、グーグルのブリッティンＥＭＥＡ地域社長は従業員に対して、１月１０日としている期限をさらに延ばす意向を知らせた。米国ないし北米地域の従業員は、職場復帰計画の変更に関してまだ具体的な指針を受け取っていないという。

グーグルはロイターのコメント要請に回答しなかった。

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