それはおそらく歴史的な渋滞だった。恐怖に駆られた人々が、思い思いに車で逃げようとしたのだ。理由は一つ。事故を深刻に想定した計画が存在しなかったからだ。この東京電力福島第一原発事故の大混乱を教訓に、国は、原発周辺地域の避難計画作りに乗り出した。いくつかの計画が完成したが、＜事故を深刻に想定した計画＞に仕上がったのだろうか。
宮城県石巻市の漁師町・寄磯地区（８８世帯２４０人）には、釈然としない思いを抱えている人がいる。
昨年６月に国が了承した広域避難計画によれば、北西２キロにある東北電力女川原発で異常が確認された場合、放射性物質が放出されていなくても、事前配布の安定ヨウ素剤を服用し、５０キロ以上離れた大崎市に車で避難する。ところが、県から、こんな推計も公表されている。避難完了は最悪の条件で５日以上かかる――。
そもそも国はパズルのような理想的な移動を前提にする。寄磯地区など原発の半径５キロ圏・予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）の住民がまず避難し、外周の３０キロ圏・緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）の住民は「屋内退避」、つまり建物内にとどまるという。
しかし、炉心溶融などの危険が迫る中、住民が待機を続ける保証などない。ＵＰＺの住民全員が屋内退避せずに避難を始めた場合には、激しい渋滞で「避難に５日」という事態に陥るというわけだ。区長の渡辺洋悦さん（６８）は「避難が何日も続くなんて。なんとかしてもらわないと」と話す。
福島第一原発事故では、避難者の６割近くが自主判断だったという自治体もある。新型コロナ感染症対策の困難にも通じる行動のコントロール。制御できなかった場合を想定したきめ細かい計画が必要だろう。
からの記事と詳細 ( 教訓もとに原発避難計画、パズルのような移動が前提…［断面］＜１＞ - 読売新聞 )
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