［パリ ３０日 ロイター］ - イランは２０１５年の核合意に復帰するための包括的な計画に関心を寄せている可能性があり、米国も協議に前向きなことが西側諸国の関係者の話で明らかになった。
関係者によると、米バイデン政権とイランは主に英・仏・独などの欧州の核合意参加国を通じて意思疎通を図っている。
米政府高官は「われわれはこれまでイランが（核合意復帰に向けた）第一歩に関心があると聞いていたため、そうした措置について意見交換してきた」と述べた。
しかし最近の情報によると、イランは現在、第１段階の措置ではなく「核合意に完全復帰するのためのロードマップ」に関心を抱いている可能性があるとの見方を示した。
その上で「イランがそれについて協議したいなら、われわれも喜んで受け入れる」と語った。
イランの最高指導者ハメネイ師は今月、制裁が本当に解除されれば、何の問題なく義務を再び履行すると表明し「我々は忍耐力が強く、急いではいない」と述べている。
イランでは６月１８日に大統領選が予定されており、４月までに核合意復帰について進展がなければ、国内で政治的な緊張が高まる可能性がある。
しかしある西側外交官は「イランはあと１カ月ほどで選挙期間に入るが、われわれにとって世界の終わりを意味するわけではない」と指摘。「こちらが提案し相手も提案する。時間のかかるプロセスだが、かまわない。急いではいない」と語った。
イランが現時点で米国との合意を目指しているか、大統領選の結果を待っているのかは不明だ。
ユーラシア・グループのヘンリー・ローム氏は「（ハメネイ師は）急いで物事を進めることにかなりのためらいを感じているだろう」と話した。
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