【ワシントン＝船越翔】宇宙飛行士の月面着陸を目指す米国の「アルテミス計画」について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、２０２４年の着陸予定の延期を検討していることが、わかった。ＮＡＳＡが本紙の取材に対し、明らかにした。月着陸船の開発費不足が要因といい、トランプ前政権の早期実現方針を、バイデン政権が現実的な路線に修正する。延期が決まれば、計画に参加する日本の有人宇宙政策にも影響が出そうだ。
アルテミス計画は、米国の飛行士２人を２４年に月面に送り込むことを目標とし、同時並行で月の上空を回る宇宙基地「ゲートウェイ」を建設する。トランプ前政権が１９年、宇宙政策の目玉として、２８年としていた目標の前倒しを決め、新型ロケットや着陸船などの開発を進めてきた。
ＮＡＳＡは取材に対し、バイデン政権でも「計画の目的や方向性は維持する」とした上で、「２４年の目標は現実的ではないと思われる」と説明。延期検討の理由について「月着陸船の開発費が十分ではない」とした。ＮＡＳＡが民間企業と開発を進めている着陸船の予算は、２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）で８・５億ドル（約９００億円）となり、ＮＡＳＡが本来求めていた要求額の約２５％にとどまっている。
バイデン政権は、空席だったＮＡＳＡの新長官に民主党のビル・ネルソン元上院議員（７８）を起用する方針で、新体制で現実的な計画への見直しを進める。
ただ、宇宙開発でも対抗する中国は、ロシアと協力して３０年をめどに月の研究拠点を建設する意向だ。中国の動向を見極めながら、できるだけ早い着陸時期を模索していくとみられる。米専門家は「予算の制約を考えれば、２、３年の延期が妥当ではないか」とみる。
日本政府は１９年１０月に計画への参加を表明。基地に物資を運ぶ無人補給船や基地で使用する装置を開発中で、延期が決まれば、工程の見直しもありうる。また、２０年代後半の月面着陸を目指し、今秋から始める宇宙飛行士の新規募集に影響が出る可能性もある。
からの記事と詳細 ( 月面着陸「アルテミス計画」ＮＡＳＡが延期検討、着陸船の開発費不足…日本にも影響か - 読売新聞 )
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