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［ワシントン ３０日 ロイター］ - バイデン米大統領のインフラ計画は老朽化した道路や公共交通網を再整備する内容となる見通しだが、その財源は道路などの利用者が支払う税金の引き上げではなく、法人および富裕層の増税になるという点が特徴的になるとみられる。
バイデン大統領は３１日、ピッツバーグで最大４兆ドル規模のインフラ計画について発表する。
経済団体や民主、共和両党の議員らはバイデン氏に対し、世界で最も低い部類に入るガソリン税とディーゼル燃料税の引き上げを訴えてきた。ガソリン税率は１９９３年以来、据え置かれている。また、道路整備のための「高速道路信託基金」の赤字を埋めるため、電気自動車（ＥＶ）が対象に含まれる、走行距離に対する新たな課税の導入も要求している。
ただ、ブティジェッジ米運輸長官は２９日、バイデン政権のインフラ計画の財源としてガソリン税の引き上げや車両走行距離に応じた課金制度の導入を行わない考えを示した。
ガソリン税増税は政治的にリスクが高いほか、通勤距離が長い傾向にある低所得層の負担が相対的に重くなる。バイデン氏は年間所得が４０万ドルを下回る国民には増税しないと公約している。
一方で、バイデン氏は法人税率を２０１７年の税制改革以前の水準である２８％に戻し、富裕層に対する限界税率を引き上げるなどの計画を発表する見込み。事情に詳しい関係筋が明らかにした。連邦税としては過去数十年で最大の増税となる。
ホワイトハウスの関係筋は、金利が歴史的低水準にあることを踏まえ、バイデン氏は財源の一部を借り入れで確保する可能性があると指摘した。
ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、「大統領には国のインフラを修復する計画があり、その費用負担についての計画もある」と強調した。
＜道路財源の問題残る＞
米国内の州間高速道路は建設当時、世界最先端のインフラ事業の一つと見なされた。しかし、１９５６年以降に道路・公共交通網事業の財源となってきた高速道路信託基金は、２００８年以来赤字が続いている。追加の財源が確保できなければ、３１年までに赤字が２０７０億ドルに膨らむと予想されている。
基金の財源は税率１８．４％のガソリン税と同２４．４％のディーゼル燃料税。燃費が向上しても、どちらも３０年近く増税が見送られてきた。
プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「ホワイトハウスと議会が高速道路信託基金に関して合意をまとめられなければ、インフラ計画全体にとって悪いシグナルになる」と指摘した。
一方、車両走行距離（ＶＭＴ）に課税すれば、ＥＶの利用者がインフラ整備事業費の一部を負担し、燃費向上による道路財源の減少を補う一助となり得る。ただ、関係筋によると、与野党の議員が支持する走行距離税の導入をバイデン氏は見送る見通し。
ある民主党の議員側近は「ＥＶには税制優遇措置を提供しているため、課税するのは非生産的のように思える」と指摘した。
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