［ピッツバーグ ３１日 ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。
バイデン氏の提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容。
バイデン氏はピッツバーグで「これはかつてない一世代に一度の投資になる。大規模で大胆だ。われわれは成し遂げることができるだろう」と述べた。
今回のインフラ計画は、バイデン大統領就任後の２カ月で２つ目の数兆ドル規模の法案となる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済の支援のほか、労働組合の強化なども目指す。
バイデン政権は、競争激化や中国による国家安全保障上の脅威に対抗するためには、政府主導で経済を強化することが最良の方法と考えている。
ただ、議会保守派や企業団体は、バイデン氏の計画に冷ややかな反応を示した。
共和党のマコネル上院院内総務は「大規模な増税が行われ、国の債務が何兆ドルも増えるのであれば、それはあり得ない」と述べた。
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