英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は１９日、「国家安全保障上の懸念」を理由に、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について影響を調査し、７月３０日までに報告書をまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に指示したと発表した。
ＣＭＡは既に買収計画の調査に着手していた。アームが価格を引き上げたり、エヌビディアのライバル企業向けのライセンスサービスが損なわれたりしないか調べる。アームは現在、ソフトバンクグループの傘下にある。エヌビディアは買収後もアーム本社を引き続き英ケンブリッジに置く考えを示している。
エヌビディアは声明で「当社はこの取引が重大な国家安全保障上の問題を引き起こすとは考えていない」「英当局と緊密に協力している」と表明した。
デジタル・文化省は半導体が幅広い技術の根幹であるだけでなく、英国の重要な国家インフラを支え、国防や安全保障関連の技術でも使われていると指摘した。
ダウデン・デジタル相は「活況な英国のハイテク産業を支援し、国外からの投資を歓迎したいと考えるが、このような取引が国家安全保障に及ぼす影響について正しく検討することは適切だ」と述べた。
エヌビディアのアーム買収計画については、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も本格的な調査に乗り出している。今回の英当局の動きを受け、アナリストらは同計画が承認される可能性は低くなったと指摘した。
シティグループのアナリストは、英当局の介入で「承認プロセスがさらに複雑になり、完了の可能性はますます低くなっている」と指摘。手続きが完了する確率は１０％と、従来の２５％から低下したとみている。（ブルームバーグ Ａｍｙ Ｔｈｏｍｓｏｎ）
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