Ｚホールディングスは28日、今期（2022年３月期）の調整後ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は3030億円から3130億円を見込むと発表した。前期実績との比較では、最大で6.2％増となる。同社では今期から会計影響を排除した評価へ移行するため、経営指標をこれまでの営業利益から調整後ＥＢＩＴＤＡに変更した。
| 今期業績計画 |
|---|
|
事業別の成長率見通しは、主力のショッピング事業の取扱高で前期比12％～25％増を計画。広告売上収益は旧ＺＨＤベースで６％－10％増、ＬＩＮＥベースで10％－13％増を見込む。
会見したＺＨＤの坂上亮介専務は決算説明会で、ペイペイ銀行などのフィンテックを戦略事業と位置付け、「現状から30％から40％の成長を見込んでいる」と話した。
前期（21年３月期）の売上収益は前の期に比べ15％増の１兆2058億円、調整後ＥＢＩＴＤＡは同19％増の2948億円だった。ショッピング事業の成長がけん引し、ｅコマース（電子商取引）取扱高は３兆2200億円と前年比で24％伸びた。
ソフトバンク傘下で、インターネット検索のヤフーやスマートフォン決済アプリのペイペイ事業を展開するＺＨＤは３月にメッセージアプリのＬＩＮＥと経営統合した。今後はショッピングなどのコマース、フィンテックなどに経営資源を集中する考えで、ＱＲコード・バーコード決済事業のペイペイとＬＩＮＥペイの22年４月の統合を目指し、協議を開始している。
一方、ＬＩＮＥを巡ってはアプリの個人情報がユーザーに十分な説明がないまま、中国関連企業からアクセスできる状態にあったことが３月に発覚。既に中国からのアクセスは遮断し、不正利用や情報漏えいはなかったが、今月26日に総務省から社内システムの安全管理措置や利用者への適切な説明に関し、行政指導を受けた。
出沢剛共同最高経営責任者（ＣＯ－ＣＥＯ）は会見で、一連の情報管理問題を陳謝した上で、「個人情報保護委員会、総務省からの指導を重く受け止めている」と述べた。また、現時点でＬＩＮＥの使用を取りやめている自治体がある点を認めた上で、「売上収益に対する大きな影響はない」との認識を示した。
３月統合会見での川辺社長（左）と出沢共同ＣＥＯ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
からの記事と詳細 ( ＺＨＤ、今期調整後ＥＢＩＴＤＡは最大６％増を計画－ｅコマース好調 - ブルームバーグ )
https://ift.tt/3eA6aTX
0 Comments:
Post a Comment