バイデン米大統領が先月発表したインフラ計画は、不満を抱えトランプ前政権誕生の支持基盤となった白人有権者に、そしてバイデン氏が今週公表する家族支援の社会保障プログラム拡充策は、郊外に住む無党派の女性有権者に、それぞれ直接アピールすることを狙っている。
バイデン大統領の複数の側近が明らかにしたもので、2022年の中間選挙をにらんで大統領は２兆2500億ドル（約244兆円）規模の「米雇用計画」と、28日の上下両院合同会議の演説で打ち出す「米国の家族のための計画」の２本柱の経済政策で、有権者の心をつかもうとしている。
バイデン大統領
Source: White House/Bloomberg
このうち「米雇用計画」はハイウエーや空港といった従来型インフラなどへの支出を通じ中国に対する競争力強化を図るもので、共和党支持の男性有権者やブルーカラー労働者の共感を得ることができるのではないかと、側近は期待している。
一方、「米国の家族のための計画」は子育て支援策を全般に拡充するとともに、子供や高齢者の世話をする人々の労働条件を改善する内容で、郊外在住の女性有権者の最優先事項に取り組むものだと世論調査専門家は指摘する。
中間選挙では通常、政権党が議席数を減らす場合が多いが、バイデン政権が標的とするこれら２つのグループから支持が得られれば強力な布陣で臨むことができる。
両計画の規模は数兆ドルに上り、財源確保の一部には増税も伴うものの、民主党が上下両院の支配的な地位を維持するのに十分な支持を共和党側有権者から切り崩すことができるのではないかというのが大統領の計算だ。
ただ、このようなバイデン政権の狙い通りの成果が得られるか、判断を下すには時期尚早と言える。政権の増税路線は共和党にとって、選挙地盤が脆弱（ぜいじゃく）な民主党議員を攻撃するテレビ広告の格好の材料ともなるだろう。
共和党のマコネル上院院内総務は「米雇用計画」について、「肥大化し焦点を欠く」と批判するとともに、「米国の家族のための計画」に関しては「単にいいかげんなものだ」と切り捨てた。
原題： Biden Aims for Trump Voters, Suburbs With Jobs-Plus-Kids Pitch（抜粋）
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