原子力規制委員会は２８日の定例会合で、東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）全４基の廃炉工程をまとめた「廃止措置計画」を認可した。東電が２０２０年５月、規制委に申請していた。
東電は、地元の了解を得た上で作業に着手し、完了まで４４年かかるとしている。施設解体などの費用は約２８２０億円と見込む。東電は今後、県と楢葉、富岡両町の事前了解を得た上で廃炉に本格的に着手。６月から、１～４号機の廃炉に向けた定期検査を始め、外観検査や機能・性能検査などを通して健全性を確認する。定期検査は半年から１年程度かかる見通し。
廃炉工程は４段階に分かれ、東電は今回、最初の１０年で原子炉建屋などの汚染調査や除染を行う第１段階の内容を申請。第２段階（１２年）で発電機タービンなど周辺設備、第３段階（１１年）で原子炉本体など、第４段階（１１年）で原子炉建屋などを、それぞれ撤去するという手順。東電は改めて具体的な計画を申請する。
４基の原子炉建屋のプールに保管中の使用済み核燃料計９５３２体は、第３段階開始までに取り出し、廃炉完了までに再処理事業者に譲渡する。取り出した燃料を金属容器に入れて一時保管する「乾式貯蔵施設」も新設する。未使用の燃料計５４４体は燃料加工業者に渡す。
４基は福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、いずれも出力１１０万キロワット。１９８２～８７年に順次営業運転を始めた。第１原発事故後、復興の妨げになるとして県などが廃炉を求め、東電は２０１９年７月、廃炉を正式決定した。
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