東京都の場合、4月26日週と5月3日週の高齢者向けワクチン配分量は、最も多い葛飾区が47箱なのに対し、豊島区はわずか3箱。その結果、65歳以上の摂取可能率はそれぞれ20.9％、2.6％と約8倍もの差がついている。 なぜこれほどの違いが生じたのか。厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が語る。 「高齢者向けのワクチンは、4月26日週からは全国1741市区町村にまず1箱ずつ。それに加えて4000箱を各自治体の希望に応じて配分しました。希望量は4000箱を上回ったため、実際の配分量は希望量より少なくなっており、そこには高齢者人口の割合も考慮されている。具体的にどう市区町村に分けるかは各都道府県が決めています」 新規感染者が連日1000人を超えている大阪府では、高齢者人口に応じて全43市町村に均等に配るとしている。 では、東京都内の差はどうして生じたのか。東京都福祉保健局のワクチン担当者はこう説明する。 「厚労省の予防接種室に『希望量について統一した基準を示す予定はあるか』と問い合わせたところ、『その予定はない』との回答だったため、各区市町村から上がってきた希望量に応じて配分しました。 厳密に必要量を計算して2週間分の希望量を提出した区市町村もあれば、ワクチン供給が先行き不透明なことを見越して少し余裕を持った希望量を提出した区市町村もあったため、結果的に確保量にバラツキができてしまいました」 23区で最も配分量が少なかった豊島区の担当者は、 「本来は必要な量だけ希望すればいいのですが、たとえば葛飾区さんでは2週間中に必要な分だけでなく、今後の高齢者接種に必要な分のすべてを希望し、ある程度の確保につながったと聞いています。我々も今後は厳密に2週間分ではなく、ある程度の希望量を注文する予定です」 と、恨めしそうに“反省”を口にした。 一方、葛飾区の担当者はこう語る。 「希望量の約8割程度を確保できました。他の区市町村がどれくらいの希望量を提出したのかは把握していませんが、いずれの区市町村でも提出した希望量に対して、一律に同じ割合で配分されているものと認識してます」
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