災害廃棄物の処理について事前に計画を策定している市区町村はおよそ半数にとどまることが分かり、環境省は自治体の担当者を対象にした研修会を開くなどして計画の策定を促すことにしています。
これは環境省が３日都内で開いた検討会で示しました。
９年前の東日本大震災を受け環境省は、災害時に大量に発生する廃棄物の処理をスムーズに進めるため、都道府県や市区町村ごとに事前に処理計画を策定し、具体的な業務内容を整理しておくよう求めています。
環境省によりますと都道府県ではほぼすべてで策定されていましたが、市区町村で策定しているのは、今月末の時点で52％にどとまることがわかりました。
自治体からは、計画の策定にあたる職員を確保できないことや専門的な知見が不足していることが課題として指摘されているということです。
去年の台風15号と19号ではこれまでの推計で合わせておよそ215万トンの災害廃棄物が発生したとみられていますが、処理計画がなかったことで仮置き場の設置が遅れたり、生活に身近な場所にごみがたまったりした自治体もあったということです。
環境省は今後、各地で自治体の担当者を対象にした研修会を開くなどして災害廃棄物の処理計画の策定を促すことにしています。
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March 03, 2020 at 02:05PM
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災害廃棄物処理計画 策定は半数の市区町村にとどまる - NHK NEWS WEB
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