笠岡市立地適正化計画は，都市活力を維持するためのコンパクトな市街地の形成と，これまで培われた集落地等の地域資源等を活用した地域の活性化を図るため，多極ネットワーク型の市街地への再構築を目指すもので，令和２年３月３１日に策定しました。
本計画の中では，医療・福祉・商業等生活サービスの拠点となる「都市機能誘導区域」及び「誘導施設」と，一定の人口密度を維持する「居住誘導区域」を定めています。
運用開始以降，これらの区域内・外で行う一定の開発行為に対して，事前に届出が必要になります。
届出制度を円滑に運用するため，運用開始に先立ち，計画内容及び届出制度に関する内容を事前に周知します。
１ 運用開始日
令和２年７月１日（水）
２ 笠岡市立地適正化計画
〈計画本編〉
表紙・目次・はじめに [PDFファイル／1.05MB]
第１章 現状把握及び将来の見通し [PDFファイル／13.21MB]
第２章 都市作りの方針[PDFファイル／799KB]
第３章 誘導区域の設定[PDFファイル／4.55MB]
第４章 誘導施設の検討...
Tuesday, March 31, 2020
2021年卒採用／「当初の計画通り」7割の企業回答 - 流通ニュース
ディスコは3月31日、全国の主要企業を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大による2021年卒採用へについての緊急調査（速報版）を発表した。
3月26日～30日、全国の主要企業1万3920社に対し、インターネット調査を実施、回答数は864社だった。
＜2021年卒者の採用計画への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大による採用計画への影響を聞くと、最も多いのは「当初の計画通り」で7割を占めた（70.6％）。
「下方修正する見込み」は現時点で1割未満（9.0％）、「まだわからない／検討中」が約2割（19.8％）。従業員規模別では、大手企業に比べ、中堅・中小企業で「下方修正する見込み」の割合が高めだった。
＜3月下旬時点での採用活動状況＞
3月下旬時点での採用活動状況として最も多いのは「基本的には進めているが、一部見合わせている」で約半数（47.7％）で、「当初予定通り進めている」（25.2％）が続く。
WEB活用による代替など感染防止策を講じながらも採用活動を継続する企業が大半となり、「採用を取りやめる」は1％未満となっている。
＜採用活動への危機感＞
現状を踏まえ、自社の採用活動に危機感を持つ企業は9割を超える（計91.5％）。従業員規模別に見ると、採用数の多い大企業ほど危機感が強く、「かなり危機感がある」が約4割に上った（39.1％）。
＜2020年4月入社者への影響＞
また、2020年4月入社者への影響等についても併せて調査。新型コロナウイルス感染拡大により、2020年4月入社者に何らかの影響が出ている企業は7割強（75.6％）。具体的な影響として多いのは「入社式の規模を縮小」（41.9％）、「新入社員研修の規模を縮小」（40.3％）と続いている。
■調査概要
調査対象：全国の主要企業1万3920社
調査時期：3月26日〜30日
調査方法：インターネット調査法
回答社数：864社
調査機関：ディスコ...
「京大桂ベンチャープラザ」の入居者公募について - PR TIMES
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、中小企業等経営強化法に基づき整備・運営を行う、インキュベーション施設「京大桂ベンチャープラザ」の入居者募集を行います。
1．施設名称
京大桂ベンチャープラザ 北館
2．所在地
北館：京都府京都市西京区御陵大原1-36
3．募集居室
北館
【スモールオフィスタイプ】全1室 ＊入居期限最長2年
10平方メートル（1室） 30,800円／月（税込）
【実験室･研究室・オフィスタイプ】全4室 ＊入居期限最長5年
71平方メートル（2室） 218,680円／月（税込）
72平方メートル（1室） 221,760円／月（税込）
76平方メートル（1室） 234,080円／月（税込）
敷金はいずれも賃料（税抜）の3ヶ月分。別途京都市による賃料補助制度あり。
消費税10%の場合の税込金額で表示しています。税率が変わった場合にはそれに応じて変動します。
4．申込受付期間
令和2年4月8日（水曜）～令和2年4月17日（金曜）まで
（施設賃貸申込書等を郵送の場合は令和2年4月17日（金曜）必着のこと）
なお、上記期間中の申込において、入居が決定しなかった場合は随時受付を行います。
5．申し込み方法
中小機構近畿本部 京大桂ベンチャープラザのホームページ（https://www.smrj.go.jp/incubation/kkvp/）をご参照ください。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
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障害者活躍推進計画（文部科学省・スポーツ庁・文化庁）：文部科学省 - 文部科学省
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障害者活躍推進計画（文部科学省・スポーツ庁・文化庁）：文部科学省 文部科学省
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April 01, 2020 at 12:04PM
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テレ朝社長、新型コロナ余波で「テレワークを徹底し、出社人数を抑えています」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の亀山慶二社長（６１）の定例会見が３１日、東京・六本木の同局で行われた。
この日は早河洋会長・ＣＥＯ（最高経営責任者、７６）も半年に１回の出席。新型コロナの感染拡大によるロケ番組始め番組制作、編成への影響について、同会長は「２月２５日に緊急対策会議を私が議長で立ち上げました。それに応じて、様々な施策を立ててきました」と話した。
亀山社長は「３月２７日は休暇取得奨励日とした上、テレワークを徹底し、出社人数を抑えています」とした。編成担当の西新取締役は「３つの密が収録現場で重ならないよう気をつけています」とした。
報知新聞社
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関電森本社長が業務改善計画報告｜NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp
関西電力の金品受領問題を受けて、新たに就任した森本孝社長が株主の神戸市を訪ね、先月３０日、経済産業省に提出した業務改善計画について報告しました。
関西電力は、経営幹部など７５人の社員が工事の発注の見返りとして、福井県高浜町の元助役らから総額３億６０００万円相当の金品を受け取った問題で、先月、森本孝社長が新たに就任しました。
経済産業省から業務改善命令を受けた関西電力は、３０日、業務改善計画を提出していて、１日、その報告のため、株主の神戸市を訪れました。
はじめに、森本社長は「市の信頼を失墜し、大変な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
これに対し、神戸市の久元市長は「新型コロナウイルスや新年度の対応に追われるときに、このような話を聞くことになり大変残念だ。利用者の信頼失い遺憾だ」と述べました。
このあと、森本社長は業務改善計画の内容を報告し、▼業務の発注や契約の手続きを厳格にすることや、▼外部人材を積極的に登用することなどを説明しました。
報告を受けたあと、久元市長は「組織のかたちが変わるだけで計画が形がい化しないよう、精査していきたい」と話しています。
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電子取引トラブル対応推進 消費者基本計画を決定 - 日本経済新聞
政府は31日、2020～24年度の消費者政策の柱となる「消費者基本計画」を閣議決定した。拡大する電子商取引に伴う国境を越えた消費者トラブルへの対応を推進する。昨年の台風19号のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症の拡大といった緊急時につけ込む悪徳商法の対策にも取り組むとした。
計画では、高齢者や障害者の人口が増えていることや成年年齢の引き下げによりトラブルに遭いやすい消費者が増加していると指摘し、若年層や地域への消費者教育を充実させる。
電子商取引は、デジタル化の進展による新たな被害を踏まえ、特定商取引法など悪質な事案に対処する法執行体制の強化と制度の見直しを進める。
大規模災害や感染症は、生活関連物資が品薄になり消費者の不安に乗じた悪質商法が発生する恐れを指摘。正確な情報発信や悪質業者に対する厳正な対応を進め、被害を防止する考えだ。
持続可能な社会の実現に向けて食品ロスの削減を推進し、消費者が自ら考えて行動する「エシカル消費」の普及啓発も図るとしている。計画策定は05年、10年、15年に続き4回目となる。
〔共同〕
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ガソリンスタンドのタイヤ販売でリピーターを獲得する3つの方法 - JIJICO
ある方が発した以下の趣旨の発言に触れる機会がありました。
「先ほどガソリンスタンドで空気圧を点検してもらったら、『2か所に釘が刺さっているのでタイヤ交換をした方が良い』と言われ、それに応じました。しかし、ガソリンスタンドのスタッフは、タイヤに釘が刺さっている状態も、タイヤから釘を抜いた状態も、私に見せることはありませんでした。これって詐欺かもしれないですね？」
顧客にこのような感想を持たせてしまったということは、この顧客をリピーターにしにくくなったということです。タイヤは何度も買うものではありませんが、タイヤ以外の商品、例えばエンジンオイルや車検などの必要性が出てきても、この顧客は、このガソリンスタンドではなく、カーディーラーや整備工場で購入するようになるでしょう。
そこで今回のコラムでは、ガソリンスタンドにおいて、タイヤ販売をきっかけに、どのようにすればリピーターを獲得できるのかを見ていきます。
ガソリンスタンドのタイヤ販売でリピーターを獲得する方法1：作業前の状況を顧客と確認する
お酒を出すある飲食店での話です。同店では他店同様、ボトルキープをしている顧客が来店されたら、そのボトルの他に、ミネラルウォーターと氷を提供します。ミネラルウォーターは瓶入りのものを出すのですが、それをあえて栓をしたまま持ってきて、顧客の目の前で栓を抜きます。
なぜそのようなことをするのか、同店のマスターが言うには、ミネラルウォーターの空瓶に水道水を入れて提供するような飲食店とは一線を画すため、とのことでした。このように、顧客の不安を解消する手間をかけている同店は、当然に繁盛しています。
冒頭のガソリンスタンドでも、釘が刺さっているのを見つけたら、顧客にその状態を確認していただき、釘を抜いて、刺さっていた部分に石鹸水をかけるなどして、空気が漏れていることを顧客と確認する必要がありました。そして、さらに次のアクションをとることでリピーター化が促進されていきます。
ガソリンスタンドのタイヤ販売でリピーターを獲得する方法2：作業後の状況を顧客と確認する
結果として、顧客がタイヤ交換に応じてくれたとしたら、顧客に交換後の状態を確認していいただく必要があります。ご存知の通り、タイヤの側面にはタイヤサイズの他に、製造年と週を示す4桁の数値が刻印されています。この4桁のうち前半の2桁は製造した週を、後半の2桁は製造した年を意味しています。
例えば「0117」とあれば、01が製造した週、17が製造した年を意味しますので、2017年の第1週に製造したタイヤであることが分かります。タイヤはゴム製品ですので、使用せずとも劣化していきます。よって、メーカーによるとタイヤが摩耗していても、そうでなくても5年をめどに交換を推奨しています。
このことを顧客にお伝えした上で、ちゃんと製造年と週の新しいタイヤに交換したことを顧客と一緒に確認して、安心感・満足度を高めることで、リピーターになりやすくします。そして、次のアクションでダメ押しをします。
ガソリンスタンドのタイヤ販売でリピーターを獲得する方法3：次回来店時のサービスを告知する
あるガソリンスタンドでは、タイヤを新品に交換した顧客に対して、紙製の「タイヤ点検カード」を配布しています。顧客が次回来店時にこのカードを提示すると、タイヤの空気圧点検とホイールナットの増し締めを無料で実施します。
このカードがなくても、顧客から要望があれば無料でこれらの作業は実施するのですが、顧客としてはこのカードがあると依頼しやすくなります。結果として、ホイールナットの緩みや空気圧の異常によるトラブルは高い割合で防止できているとともに、顧客と接する回数が増加し、関係性構築に役立つこととなりました。
今回のコラムでは、ガソリンスタンドのタイヤ販売でリピーターを獲得する方法として、1．作業前の状況を顧客と確認する、2．作業後の状況を顧客と確認する、3．次回来店時のサービスを告知する、を挙げました。
タイヤはガソリンスタンドが取り扱う商品の中で高額な部類に入る商品です。よってタイヤ販売で顧客満足度を得ることは、顧客との信頼性構築に繋がり、リピーター化が促進されることに留意したいところです。
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フォード、北米工場の再開計画いったん白紙－労働者死亡で安全優先 - ブルームバーグ
米自動車大手の
フォード・モーターは、今後２週間で計画していたメキシコと米国の工場再開を取りやめた。労働者が新型コロナウイルスに感染するリスクを理由に挙げた。
同社は操業再開の新たな日程を設定しておらず、
全米自動車労組（ＵＡＷ）と協力して新たな安全手順の確立に取り組んでいる。ＵＡＷは先週、工場再開の計画に懸念を表明していた。同労組はフォード工場の労働者２人が新型コロナで死亡したと３月28日に発表。同社で初の死亡例となった。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）でも、組合員数人が死亡したと明らかにしていている。
フォードはまずメキシコのエルモシヨ工場を４月６日に再開し、複数の米工場を14日に再開する計画だった。
フォードは一方で、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアと協力して人工呼吸器の
生産を４月20日の週に開始する計画は変えていない。
原題：
Ford...
世界のカオリン市場2020-グルーミング地域における展望と機会 - ラベルオンライン
カオリングローバルマーケットレポート2020カオリンマイニング（カオリンまたはチャイナクレーの採掘を含む）。それは、その微細な粒子サイズと純粋な着色に基づいて他の工業用粘土と区別されます。水に分散するその能力はそれを理想的な顔料にします。カオリンの主成分は、長石などの鉱物の分解によって形成される含水ケイ酸アルミニウムである鉱物カオリナイトです。
世界のカオリン鉱山市場は2017年に51億ドルと評価されました。アジア太平洋地域は19億ドルを占め、世界市場の37.7％を占める最大の地理的地域でした。また、米国は9億ドルを占める最大の国であり、世界のカオリン鉱業市場の19％を占めています。
モノのインターネット技術により、鉱山労働者は設備の稼働状況についてより深い洞察を得ることができます。カオリン鉱山機械のセンサーは予測保全を推進し、それにより、鉱山会社のリソースを頻繁に浪費する、計画外の予定外のダウンタイムの可能性が減少します。...
東邦ガス、契約件数年1%増 新事業計画で - 日本経済新聞
東邦ガスは31日、2021年3月期の事業計画を発表し、都市ガスと液化石油ガス（LPG）、電気で計300万件ある契約数を年1%のペースで増やす方針を示した。ガスと電気のセット販売のほか、家庭の見守りなどエネルギー以外のサービスと組み合わせて付加価値を高め、顧客基盤を広げる。
東邦ガスは家庭や事業所のガス設備の点検・補修のための事業所を広範囲に構える。顧客と従業員のつながりが密なのが強みとする一方、同日の会見で冨成義郎社長は「デジタル分野が遅れている」と話した。3月下旬に生活周りのサービスを提供する総合サイトを開設するなどデジタルチャネルのてこ入れを急ぐ。
都市ガスは導管網の拡充に注力する。愛知県知多市と安城市を結ぶ南部幹線など愛知、岐阜、三重3県で計画する150キロメートルの導管拡張を進める。
LPGは北陸や静岡、長野県などで活動地域を広げる。4月に静岡で初の営業所を浜松市に開設する。従来は愛知県豊橋市の営業所が静岡西部を担当してきたが、地域密着の営業で新規客の開拓を強化する。
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広島「街なか」サッカースタジアム、本格始動 県など基本計画 - 日本経済新聞
広島市の中心市街地に2024年春に新設するサッカースタジアムについて、広島市、広島県、広島商工会議所、サンフレッチェ広島の4者は30日に建設推進会議を開き、基本計画を決めた。全国の他の主要都市でも例のない「街なかに立地するサッカースタジアム計画」が20年度から本格的に始動する。
基本コンセプトは隣接する公園エリアを生かした「みんなが集まるわくわくスタジアムパーク」とし、年間を通じて幅広い年齢層が集い交流できる拠点性の高い空間をめざす。施設は最新の音響・映像装置を備え、コンサートやイベントでの利用も想定している。
収容人員は3万人で、概算事業費は230億～270億円。まず20年度中に設計・施工の発注準備と事業者を選定する。企業や個人からの寄付も募る。
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JR四国に経営改善指導 国交省、自立計画の達成困難で - 日本経済新聞
国土交通省は31日、厳しい経営が続くJR四国に対して経営改善を指導した。経営自立計画で掲げた利益目標の達成が困難になっているためで、利用促進やコスト削減に向けた中長期の経営計画を2020年度中に策定するように求めた。
同日、国交省の水嶋智鉄道局長がJR四国の半井真司社長に文書を手渡した。経営自立計画では20年度に経常利益3億円の達成を掲げているが、同社の見込みでは12億円の赤字になるとしている。現在の利益見通しは新型コロナウイルスの感染拡大による影響は反映しておらず、今後下振れする可能性もある。
JR四国は地域の人口減少や高速道路の整備によって運輸事業は大幅な赤字が続いている。経営安定のための基金の運用益などでしのいでいる状況だ。
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住友生命が中期計画 海外利益4割増、国内は1割減 - 日本経済新聞
住友生命保険は31日、2022年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。本業のもうけを示す基礎利益で、国内事業は3年間の累計で9220億円と19年度までの3年間累計と比べて1割減の目標を置く一方、海外事業は3年間で1410億円と4割増を目指す。国内市場が伸び悩む中、米国やアジアなど海外での成長拡大を狙う。新規の海外買収も検討する。
19年度までの3カ年の中期計画では、生命保険会社の企業価値を示す「EV」を目標としていた。19年度末の見込みが3兆9357億円となり、目標の4兆4812億円に5千億円強足りなかった。EVは金利変動の影響を受けやすく、想定以上に金利低下が進んだことで目標未達となった。
新たな中期計画ではEVに代わり、基礎利益を目標に採用した。国内事業の利益は縮小するものの、契約件数は3年間で2.5%増の1422万件を目指す。住友生命グループのほか、提携先の商品も含めて販売を拡大する。
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Monday, March 30, 2020
トヨタの6月の国内生産計画、日当たり1.2万台後半 - WEB産業新聞
関係筋によると、トヨタ自動車の2020年6月の国内完成車生産計画は、日当たり1万2000台後半の水準となったもようだ。ただし新型コロナウイルスによる生産停止などの影響で、今後計画の引き下げが有り得るとされており、4月については前回までの計画が日当たり2000台強、引き下げられていることから、4―6月の国内生産は低水準となる見通しが強まっている。 ...
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March 31, 2020 at 04:02AM
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トヨタの6月の国内生産計画、日当たり1.2万台後半...
小池都知事が緊急会見。「都市封鎖宣言」と思いきや飲み屋の自粛要請と五輪日程発表とは 報道陣大いに呆れる - J-CASTニュース
昨日30日(2020年3月)午後8時半、小池百合子都知事が緊急会見を開いた。知事が語ったのは「バーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食業への夜間外出自粛」「来年7月23日のオリンピック開幕決定」「4000床を目標に病床を確保すること」の３点だった。
米紙は五輪日程発表に「世界がコロナと戦っている最中に無神経」と激怒
緊急会見ということでいよいよロックダウン（都市封鎖）宣言が出るのかと集まった記者たちは拍子抜け。「夜間の外出禁止が要請されている中で緊急会見が開かれると来なければいけない。会見を定例化してもらった方が都民も不安にならないのでは？」と質問も出たが、小池知事は「状況は日々刻々と変化しております。それに応じて都民の皆様にお伝えする必要が出てくると判断した上で臨時会見を開かせていただいています」とこれまたピント外れの答えだった。
折しも、30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「世界中でコロナと戦っているときに無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判したばかりだ。
キャスターの立川志らく「どこが緊急だったのか。定例としてやってくれればよかった」...
ヒロミ、小池知事の返答がＶＴＲに入っておらず「辛坊さんだったらスゴイ怒ってるよ！」（スポーツ報知） - Yahoo! - Yahoo!ニュース
３１日放送のＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
【写真】辛坊治郎氏「つくづく嫌になった。なんだお前ら」…
３０日に東京都の小池百合子知事（６７）が緊急会見で、夜の繁華街への外出自粛の要請や、延期された東京五輪の日程を発表した。
コメンテーター出演したタレントのヒロミ（５５）は会見について「記者が、こんな夜に集まるのはどうなんでしょうか？って質問したじゃないですか。すごい、まともじゃないですか。それはどういう答えだったんだろう？。ちょっと顔は、あれっみたいな、何？みたいな感じだったじゃないですか」と疑問を投げかけた。
国山ハセンアナウンサー（２９）が「その答えがＶＴＲに入ってなかったんですよね。何て答えたのかが」と返答すると、ヒロミは「わからない！？辛坊さんだったらスゴイ怒ってるよ！」と前日に出演した辛坊治郎氏（６３）の名前を出し、笑いを誘った。
その後、国山アナから小池知事が「日々刻々と変化をしております。それに応じて都民の皆さまにお伝えするとそのような必要が出てくると判断した上で、この様に本日も臨時会見を開かせて頂いているところでございます」と返答したことが報告された。
報知新聞社
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NASメーカーQNAPカントリーマネージャーに訊くSeagateとの取り組み (1/2) - ASCII.jp
NASなどの製品を手掛けているQNAPをご存知だろうか。2004年に台湾で創業したQNAPは、単なるストレージサーバーの枠にとらわれず、バックアップやマルチメディア、仮想化などといったソリューションをNAS上で動作するアプリとして提供。業界の最先端を突き進んでいくイノベーティブな企業だ。
業界的にはエンターブライズ市場に強い印象のあるQNAPだが、中小企業やコンシューマーまで幅広いラインアップを誇る。エンタープライズで培った技術や経験、性能をコンシューマーレベルに降ろして製品を提供しているので、高い信頼性と使い勝手のいいNASが揃っている。
そんなQNAPは、ストレージメーカーなくして成り立たない企業でもある。そのため、Seagateとは良好な協業関係を保ちつつ、お互いの製品づくりに貢献してきている。そこで今回は、QNAPのカントリーマネージャー楊正安（Jack...
米運用大手、良品計画株の保有減少 11.80%に - 日本経済新聞
米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが良品計画（7453）株の保有比率を引き下げたことが31日、分かった。共同保有分を含めた保有比率は直前の13.14%から24日時点で11.80%に減少した。キャピタル・リサーチが31日付で関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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米運用大手、良品計画株の保有減少 11.80%に - 日本経済新聞
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農業基本計画を閣議決定 食料自給率45%に引き上げ - 日本経済新聞
政府は31日、中長期的な農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画を閣議決定した。カロリーベースの食料自給率を、現在の37%から2030年度に45%に引き上げる目標を掲げた。農林水産物・食品の輸出額も30年に5兆円にする。IT（情報技術）を生かした農業のデジタルトランスフォーメーションを進め、農業経営の革新を図る方針も盛り込んだ。
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March 31, 2020 at 07:42AM
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農業基本計画を閣議決定 食料自給率45%に引き上げ - 日本経済新聞
"計画"...
松本市役所の建て替え計画 新方針「２０年度中に」 臥雲市長 - 信濃毎日新聞
松本市長に就任した臥雲（がうん）義尚氏（５６）は３０日の記者会見で、「根本的に見直す」としている市役所の建て替え計画について、建設場所や規模、権限の地域拠点への分散などを含めた新たな方針を２０２０年度中に決める考えを示した。また、２６年度後半の利用開始を目指すとしていた前市政の計画に関し、「一つのめどとしては捉えているが、期限ありきでは考えていない」とし、建設スケジュールも２０年度内に改めて示すとした。
臥雲氏はこれまで、合併で拡大した市域に「中央集権型」の市役所は適切ではないとし、市内３５地区ごとに課題解決やまちづくりができる「地域分散・分権型」にすると主張。本庁をスリム化し、各地の地域づくりセンターに権限や職員を分散させると説明してきた。
会見では「申し上げてきたことを具体化させるため、プロセスを踏んでいく」と述べた。前市政での計画作成の過程では市民参加が不十分だったとの認識を示し、市民が新しい市役所について考える場を改めて設けたいとした。
現在地で建て替える前市政の計画は、概算建設事業費が１６９億３千万円程度。２０、２１年度に基本設計、２２〜２６年度に実施設計、建設工事をするとしている。
（3月31日）
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トランプ政権、オバマ前大統領時代の燃費規制計画を骨抜きに－関係者 - ブルームバーグ
トランプ米政権は自動車の排ガス規制と燃費基準を大幅に緩和し、2026年までは燃費効率がわずかしか求められない見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
31日にも発表されるルールでは、自動車メーカーに義務付ける新車の燃費の改善は車両平均で21年以降、毎年1.5％。オバマ前政権時代に計画された年率約５％の改善より大幅に緩和される。関係者３人が公表前だとして匿名を条件に話した。
最終的な規制の発表により、野心的な基準の撤廃を目指す何年にもわたる取り組みは終了する。こうした野心的基準の支持者らは、気候変動問題に関連した温室効果ガス排出量の削減に向け最も効果的な政策だと評価していた。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の報道官はコメントを控えた。
原題：
Trump...
巣ごもり消費・米国事情（2）新型コロナでスマホ利用に大きな変化 - 日経クロストレンド
新型コロナウイルス封じ込めのため、ニューヨークをはじめとした米国の都市で在宅命令が出されている。そうしたなか米国ではスマートフォンのアプリ利用に大きな変化が出ている。コロナ後の新たな世界に向けたビジネスのアイデアとして、「待機巣ごもり消費」を参考にしてみてはどうだろうか。
スマホ用アプリの利用が増えている。写真はリラクゼーション用アプリ「Calm」（出所／Shutterstock.com）
米国ではニューヨークやカリフォルニアなど複数の州に自宅待機命令が出されている。それに応じて自宅での生活に応じた消費が始まっている。なかでもスマートフォンアプリで大きな変化が現れている。
米アップアニーのアプリ利用分析画面（出所／米アップアニー）
スマホユーザーのアプリダウンロードなどを分析している米アップアニーによると、2020年3月15～21日の全世界のゲームを除くアプリダウンロード数は約15億で1カ月前の同時期に比べて14％増となった。アプリ提供者の収入は5億1400万ドル（約550億円）と2％増だ。全世界のゲームアプリは同時期に11億ダウンロードと前月比で21％増。収入は12億7000万ドル（約1370億円）と4％増まで伸長した。
伸びが顕著なのは、健康をサポートするフィットネスやヘルスケア系のアプリだ。
フィットネスだけでなくリラックスも
フィットネスアプリ「30...
コロナウイルス：何千人もの評議員が最前線に - ラベルオンライン
コロナウイルス危機の間、何万人もの英国の評議会職員が「重要な」役割で再配置されることになっています。
先週、ボリス・ジョンソン首相は、地方自治体が運営する数百の施設からジムから歴史的な大浴場までの閉鎖を命じた。
カウンシルのボスは現在、従業員をソーシャルケア、火葬場、廃棄物収集に移動できるかどうかを確認するためにスキル調査を実施しています。
労働組合は、職員を「意地悪」に仕事に移すべきではないと述べた。
GMBの国家役員であるカレンレナード氏は、次のように述べています。
「誰もが助けたいと思うが、安全が優先されなければならない。ある常識を適用しよう。」
サマセット州バースでは、市内の有名なローマ風呂、博物館、ギャラリーの従業員が「重要な役割」で再配置される予定です。
グレーターマンチェスターのテイムサイドでは、グラウンドメンテナンススタッフが廃棄物とリサイクルに取り組んでいる一方で、図書館のスタッフはコンタクトセンターでコールの増加に対処しています。
評議会は、ホームライブラリサービスの強化やウェブキャスト葬式の提供など、サービスを提供する別の方法を検討しています。
英国全体で75万人の評議員を代表するUnisonは、ゴミ収集と成人の社会的ケアに移動する人々に特に懸念があったと語った。
「成人のソーシャルケアには、特にリスクが高く、脆弱な患者がいる特定の領域があります」と、地方政府および教育部門の責任者であるジョン・リチャーズは述べた。
「あなたはその分野で同様の思いやりのあるスキルセットを持っている人々を持っているかもしれません。しかし、あなたはそれらの状態の知識も理解もしていない誰かが欲しくないでしょう。」
彼は、パンデミックの間により熟練した仕事を引き受けるように求められているすべてのスタッフはそれに応じて支払われるべきであると付け加えました。
主要な公共部門の組合は、労働者に新しい役割を引き受けるよう圧力をかけないように、また再配置された労働者に対して厳格なリスク評価を実施しないように議会に要請しています。
Uniteの国家役員であるジムケネディ氏は、労働者は徹底的な訓練と適切な個人保護具（PPE）も受けるべきであると述べました。
スキル監査は現在、英国のほとんどの評議会で実施されており、その多くは、パンデミック中に広範囲にわたる欠席に対処する必要があると期待しています。
しかし、地方自治体協会（LGA）は、当局はこの挑戦に立ち向かっていると述べました。
スポークスマンは言った：「評議会のスタッフはこの前例のない課題にステップアップしており、重要なローカルサービスを維持できるように柔軟にする必要があります。
「彼らは非常に困難な状況でも素晴らしい仕事を続けています。」
報告チーム：BBC共有データユニットと地方民主主義報告サービス
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中山間地域等直接支払交付金事業 - city.fukuyama.hiroshima.jp
農業生産条件が不利な中山間地域の傾斜地などにおいて，５年以上農業を継続する組織などへ交付金が交付されます。
※対象地域や対象活動など詳しくは電子版広報に掲載
中山間地域等直接支払制度について
農業生産条件の不利な中山間地域等において，集落等を単位に，農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し，それにしたがって農業生産活動等を行う場合に，面積に応じて一定額を交付する制度です。
この制度は，2000年度（平成12年度）から実施されており，2020年度（令和2年度）から第5期対策（2020年度から2024年度）が開始されます。
〇対象地域
・特定農山村法，山村振興法，過疎地域自立促進特別措置法等によって指定された地域
（新市町藤尾村（旧村名），内海町）
・都道府県知事が特に認めた条件不利地域
（赤坂村，熊野村，本郷村，東村，神村，金江村，有磨村，山野村，広瀬村，宜山村，服部村，常金丸村，山南村，竹尋村，中条村（いずれも旧村名））
〇対象農地
・農振農用地区域内の1ヘクタール以上の一団の農用地
・急傾斜（田20分の1以上，畑15度以上）
・緩傾斜（田100分の1以上，畑8度以上）
〇対象者
集落等を単位とする協定を締結し，5年間農業生産活動等を継続する農業者等
〇対象となる活動（5年間毎年実施する必要があります。）
・農業生産活動等を継続するための活動：基礎単価（8割単価）
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日本郵政・日本郵便の事業計画認可「信頼回復に努めて」総務相 - NHK NEWS WEB
総務省は、日本郵政と日本郵便がまとめた2020年度の事業計画を認可しました。かんぽ生命の保険の販売計画などは示されず、一連の問題を受けた再発防止策の徹底が主な内容になっています。
30日は、高市総務大臣が日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長に対し、2020年度の事業計画の認可書を手渡しました。
このうち日本郵便の事業計画では、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題があったことから、これまで示していた保険の新規契約や投資信託の販売の計画数値が示されませんでした。
代わりに2020年度は営業目標を設定せず、目標の在り方も今後見直すことなど、再発防止策の徹底が盛り込まれています。
日本郵便は31日まで、行政処分によって保険の販売停止を命じられていて、その後も一連の問題の調査などを優先させるため、当面、金融商品の営業活動を自粛する方針です。
今回の計画では、かんぽ生命や、ゆうちょ銀行から得られる手数料収入について、今年度の計画よりも、およそ1000億円少ない5600億円余りと見込んでいます。
30日の認可にあたり、高市総務大臣は両社長に対して「業務改善計画を着実に実施することにより、国民の信頼の着実な回復に努めてほしい」と求めました。
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関西電力 業務改善計画を提出｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題で、関西電力は社外取締役の権限を強めることなどを柱とした業務改善計画を３０日、経済産業省に提出しました。
関西電力の森本孝社長は３０日午後、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に計画を提出しました。
この中では▼まず、経営責任を明確にするため会長や社長の辞任や役員の報酬返上に加えて、新たに８２人の処分を盛り込みました。
▼また、ガバナンスの機能不全を是正するため、社外取締役の権限を強めることにしています。
３つの委員会からなる「指名委員会等設置会社」に６月の株主総会で移行します。
３つの委員会はそれぞれ過半数が社外取締役で構成され、外部から監視の目が届くようにするねらいがあります。
▼金品受領の背景には工事の発注プロセスの透明性が欠けており、大半は原子力部門で行われていたとしています。
このため、計画ではこれまで原子力発電所など工事を担当する部門がもっていた契約権限を縮小し、調達部門に移すことを明記しています。
また、▼福井県美浜町にある原子力事業本部にコンプライアンスの担当者を置き、定期的に大阪の本店の会長や役員に報告することや▼この事業本部に原子力事業以外の人材の受け入れを進めて組織の閉鎖性を払拭（ふっしょく）することを目指すとしています。
【森本社長“まったく新しい会社の創生へ”】。
森本社長は、３０日午後５時半から大阪市の本店で記者会見を開きました。
このなかで森本社長は、「顧客や社会のみなさまの信頼を裏切り、多大なご迷惑をかけていることを改めて深くおわび申し上げます」と述べ、謝罪しました。
そのうえで森本社長は、「今後、業務改善計画に即した具体的な施策を決定し、実行に全力を尽くしていくことで、顧客や社会の皆さまから関西電力が変わった、信頼できると感じてもらえる、まったく新しい会社を創生していく」と経営改革への決意を述べました。
【関電新会長に元経団連会長】。
関西電力は一連の問題が発覚し、去年１０月から空席となっていた会長について、経団連の会長などを務めた榊原定征氏が内定する人事を発表しました。
榊原氏は、７７歳。
繊維・化学大手の「東レ」の社長や会長を歴任し、その後、平成２６年からおととしまで財界トップの経団連会長を務めました。
６月の株主総会をへて取締役会長に正式に就任する予定です。
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東京は住むより通うべき？ データで見えてくる、住宅購入と年収の興味深い関係 - マイナビニュース
30代になると友人と話しをしていても住宅購入の話題が出ることも増えてくると思います。その際に関東近郊でよく出るテーマが、「高いお金を払って東京都内に家を買うか、東京都外に家を買って購入金額を抑える代わりに職場までの長い通勤時間は我慢するか」、というものです。
このテーマには何が正解というものはないと思いますが、今回は公開されている統計データとアルヒ社が保有する融資実行データの両方を見ながら、より議論が深まっていくようなインサイトを提供しようと思います。
住宅購入に必要な費用は各都県で差がある
地方から上京して東京都内で就職した友人に話を聞くと、「地元より東京の方が年収の高い仕事が多い」という話を聞くことがあります。アルヒ社の年代別年収データを関東の4都県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）ごとに分類分けしたものが下図ですが、データでもその現象が確認できます。
その結果、東京都への人口流入が進み、人口の一極集中が進んでいるのですが、東京都に満足のいく住居を構えようとするとなかなか経済的に厳しいのが実情かと思います。アルヒ社のデータを住宅購入時に必要な頭金の金額と、住宅ローンの毎月返済額を上図と同じく、関東4都県で年代別に確認してみましょう。
やはり、頭金・毎月返済額ともに東京都が他の3県よりも圧倒的に高いのですが、興味深いのは他の3県の中でも神奈川県、千葉県、埼玉県の順に金額が低くなっていくことにあります。
筆者は埼玉県所沢市の出身で、高校は川越方面だったこともあり、埼玉の路線状況についてはそれなりに理解をしているつもりですが、実は都内へのアクセスはそれほど悪くはありません。そうなると、仕事は東京都内でしつつも、埼玉県に住居を構えるのも合理的と言えるかもしれません。
家族構成や将来設計も念頭に置こう
住宅を購入する際は金額も気になりますが、広さや間取りも気になるものです。そして、そこには現在の家族構成や将来設計に大きく影響を受けます。1人で生活するのか、夫婦で生活するのか。はたまた子どもが何人いるか、親と一緒に暮らすかなど、それによって必要となる広さや間取りが決まり、それに応じて購入金額も変動していきます。
総務省統計局が発表した『住宅及び世帯に関する基本集計』（平成...
関西電力 金品受領問題 新たに82人処分 業務改善計画を提出 - NHK NEWS WEB
経営幹部らによる多額の金品受領問題を受け関西電力は、経営責任を明確にするため、すでに退職した人を含めて新たに82人の処分を盛り込んだ業務改善計画を30日、経済産業省に提出しました。
関西電力は、経営幹部など75人の社員が総額３億6000万円相当の金品を受け取っていた問題で今月、経済産業省から業務改善命令を受けました。
これを受け、関西電力の森本孝社長が30日午後、経済産業省を訪れ、資源エネルギー庁の高橋泰三長官に業務改善計画を提出しました。
この中では会社のガバナンス機能を高めるため、社外取締役の権限を強める「指名委員会等設置会社」に移行することや、経営責任を明確にするため、会長や社長らの辞任や役員報酬の返上に加えて、すでに退職した人を含め新たに82人の処分も盛り込みました。
業務改善計画を提出したあと、森本社長は記者団に対し、「計画書に沿って改革を進め、お客様や社会の皆様から信頼されるような会社になるよう全力を尽くして参りたい」と述べました。
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Sunday, March 29, 2020
事前避難計画策定４割間に合わず｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
南海トラフで巨大地震が起きて次の地震に警戒を呼びかける臨時情報が出た場合、あらかじめ住民の「事前避難」が必要になる自治体があります。
国は防災計画を作るよう求めていますが、兵庫県や和歌山県の沿岸の自治体のうち４割近くが期限の今月末までに間に合わないことがＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
国は去年３月に示したガイドラインで南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起き、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける臨時情報が発表された場合、一部の住民は、１週間事前に避難するとし、自治体には今月末をめどに防災計画を作るよう求めています。
ＮＨＫは、先月、「津波避難対策特別強化地域」に指定されている全国の自治体にアンケートを行い、兵庫県と和歌山県の沿岸の２１の自治体のうち１９から回答を得ました。
その結果、今月末の期限までに計画策定が間に合わないと答えた自治体は、全体の４割近い７に上りました。
このうち時間がかかっている理由について▽「避難が必要な人の把握」と答えた自治体が４と半分以上を占め、そのほか、▽「避難所の確保」や「住民の理解を得ること」などの回答がありました。
一方、すでに計画作りを終えたか、今月末までに終える予定と答えた１２の自治体に計画に盛り込んだ内容を複数回答で尋ねたところ▽「事前避難に使う避難所」と「避難所の運営体制」はそれぞれ１７％、▽「避難対象者の人数」は８％にとどまっていて、今後、さらなる内容の充実が必要なことをうかがわせる結果となりました。
巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特定任命教授は、「被害を少しでも抑えるため、１００％の計画でなくてもいいので、臨時情報が出た場合の対応を少しでも早く作っていくべきだ」と話しています。
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関西電力株式会社から業務改善計画を受領しました （METI - 経済産業省
2020年3月30日
3月29日(日曜日)、経済産業省は、電気事業法第27条第1項及び第27条の29において準用する同項の規定に基づき、関西電力株式会社に対して業務改善命令を発出しました。この命令を受けて、同社は業務改善計画を策定し、本日、当省にその提出がありましたので、これを受領しました。
1.概要
昨年9月27日、経済産業省は、関西電力株式会社の役職員が、福井県高浜町の森山元助役から多額の金品を受領していたという事案に関して、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本件に関する事実関係、原因究明を行った結果及び他の類似の事案の有無について、書面で報告するよう求めました。
3月14日、当省は、同社から書面での回答を受領し、その内容を精査した結果、3月16日、電気事業法第27条第1項及び第27条の29において準用する同項の規定に基づき、同社に対して業務改善命令を発出しました。
この命令を受けて、同社は業務改善計画を策定し、本日、当省にその提出がありましたので、これを受領しました。
今後、同社は、業務改善計画の実施状況について、本年6月末までに当省へ報告することとなっており、また、その後の当省からのフォローアップにも誠実に対応することを求めています。（その後、手続に瑕疵があったことが判明したため、同一の内容の業務改善命令を3月29日(日曜日)に発出しました。）
2.添付資料
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長...
もう一つの医療システム崩壊…COVID-19によって緊急でない手術に中止命令、医療従事者は解雇 - Business Insider Japan
手術の前に手袋をつける看護師。
Reuters
ミネソタ州のティム・ワルツ知事は、今後予定されている人工股関節置換術や白内障手術などの緊急でない｢選択的手術｣を停止するように命じた。
この行政命令は、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）、アメリカ外科学会（ACS）などの組織が、COVID-19の拡大を制限し、医療従事者の防護具を節約するために、病院などが選択的手術を中止するように勧告したことを受けたものだ。
緊急ではない選択的手術による収入に大きく依存しているクリニックは、それに応じて一時解雇を行い、一部の医療従事者には給与が支払われていない。
選択的手術あるいは人工股関節置換術や白内障手術などの緊急を要しない手術は、アメリカの医療システムがコロナウイルスに焦点を当てているため、多くの地域で保留となっている。
この停止は、患者や医療従事者がウイルスにさらされるのを防ぐ効果がある。また、ベッドや防護具に深刻な不足が生じている地域では、その節約にも役立つ。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）、アメリカ外科学会（ACS）、外来手術センター協会（ASCA）などの組織はすべて、選択的手術の一時停止を推奨しており、多くの州がそれを要求する命令を制定した。
ミネソタ州は感染者約262人と、増加しているもののまだ少ない地域で、手術停止の効果を示すことになる。ミネソタ州のティム・ウォルツ（Tim...
「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」を策定しました - saitama.lg.jp
発表日：2020年3月30日11時
部局名：県民生活部
課所名：防犯・交通安全課
担当名：防犯・犯罪被害者支援担当
担当者名：笹谷
埼玉県では、防犯のまちづくりに関する施策を総合的に推進するため、「埼玉県防犯のまちづくり推進計画」を策定しています。現行計画の計画期間が令和元年度で終了となることから、このたび、令和2年2月定例県議会の議決を経て、令和2年度からの新たな計画を策定しましたのでお知らせします。
1 計画策定の趣旨
刑法犯認知件数の大幅な減少など大きな成果を上げた現計画の体系を生かしつつ、当面する重要課題にも的確に対応するため、防犯のまちづくりに関する長期的な目標及び総合的な施策などを定めるものです。
2...