大阪府の吉村洋文知事は4月15日、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、休業要請支援金(仮称)を交付する旨を表明した。
4月20日現在、制度設計中で、詳細は未定となっている。対象は、大阪府が休業要請(時間短縮など部分的なものを含む)をして、それに応じた対象施設を有する府内の中小企業・個人事業主を予定しているが、現在制度設計中であり、申請受付方法や受付開始時期等詳細は未定となっている。
支給金額は、市町村と連携して、中小企業・零細企業には上限100万、個人事業主は上限50万円の予定だが、詳細は未定だ。支援金は、5月の連休あけに速やかに実施できるよう検討中だという。
休業要請施設については、施設の使用制限対象施設一覧で確認してほしいという。
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April 20, 2020 at 03:41PM
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