「デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。デジタル社会の実現に向けて、迅速かつ重点的に講ずべき施策を明らかにしたものであります」（平井卓也デジタル改革相）
重点計画では、誰もがデジタルの恩恵を受けることができる社会を目指し、▼２０２２年度中にほぼすべての国民にマイナンバーカードを普及すること、▼データの信頼性を担保する仕組みの構築を目指すデータ戦略などが盛り込まれています。
この重点計画は、ＩＴ基本法に規定されたものですが、９月１日にデジタル社会形成基本法が新たに施行されることに伴い、政府は、年内にあらためて「新重点計画」をとりまとめる見通しです。
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