政府は１８日、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「重点計画」を閣議決定した。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、官民が連携するための包括的なデータ戦略を盛り込んだ。今秋発足するデジタル庁が年内に策定する方針の骨格となる。社会保障と税、災害の３分野に限っている使い道の拡大を検討し、来年の通常国会に法案を提出する。
重点計画は、行政手続きなどが「スマートフォンで簡単にできることを目指す」ことを目標に、来年度中にマイナンバーカード機能をスマホに搭載することやオンライン診療の普及、災害時のデータ連携などを進める。
また、官民で多様なデータを活用できるように、データを取引できる市場の整備や個人情報を適切に保管できる情報銀行の推進など、データ戦略を掲げた。データの信頼性や安全性を確保するために、通信網や半導体、データの取り扱いのルールなどを一体的に整備する方針を強調した。
このほか、国や自治体、民間などが協力してサービスを提供している「準公共分野」のデジタル化を急ぐ。具体的には医療福祉、教育、防災、モビリティー（輸送）、農業・水産業、港湾、インフラの７分野を挙げた。
９月発足のデジタル庁は、今回の計画を基にデジタル改革関連法に基づく重点計画を作成する。
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