京都市は、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるとして、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした行財政改革の計画案をまとめました。
計画案は、7日開かれた京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。
それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。
このため、令和7年度までの5年間で市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。
また、毎月250円ほどで市バスや地下鉄に自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げたり、負担額を増やしたりするとしています。
こうした計画案について、今月12日以降、市民から意見を募り、この夏にも行財政計画として正式にまとめる予定です。
京都市の門川市長は「新型コロナで京都市の観光、文化、伝統産業などは打撃を受けている。財政再建は必要だが、生活に困窮している方もいるので、改革は丁寧な進め方をする必要がある」と話しています。
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