ブティジェッジ米運輸長官は４日、バイデン政権が発表した巨額のインフラ投資計画が実現すれば「米国の経済的な競争力がずっと高まり、世界をリードできる」と米ＮＢＣテレビで述べ、中国に対抗していく姿勢を示した。
ブティジェッジ氏は、２０３５年までの中長期発展目標を掲げる中国が「既に大規模な投資をしている」と指摘し、米国は投資計画によって１９００万人の雇用を創出できるとの試算も紹介した。
一方、野党共和党から巨額の財政支出に反対意見が出ていることに対しては「彼らもどこかでウィンウィン（相互利益）に到達することに関心があると信じている」と今後の歩み寄りに期待感を示した。
投資計画には米国製電気自動車（ＥＶ）を購入した場合の税優遇措置などを盛り込んでおり、ブティジェッジ氏は中国メーカーが競争力を持つＥＶ市場で「米国で労働組合に加入している従業員によって造られる車が増える」と説明。ＥＶの普及が加速すれば「気候変動による災害からの回避策を軌道に乗せることもできる」と語った。（共同）
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