2年に1度の医薬品の公定価格（薬価）の引き下げを2021年度から毎年実施する政府の計画について、医療や医薬品の業界から延期を求める声が強まっている。日本医師会や業界団体は10日、値下げ幅を算出するための今秋の調査を見送るよう表明した。新型コロナウイルス感染症への対応に追われており、調査で現場に負担がかかることなどを理由に挙げた。
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会が10日に記者会見して調査の延期を要望した。厚生労働省が同日開いた中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の部会でも、日本医薬品卸売業連合会と日本製薬団体連合会などが同様の意見を表明した。
厚労省は7月にとりまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）までに結論を出す方向だ。調査が延期になると値下げも見送りになる見通しだ。2年先送りになる。
医療用医薬品は一つ一つに公定価格（薬価）が定められている。ただ卸売業者から医療機関に薬を卸す際の取引価格は競争によって薬価よりも下がる。厚労省はこうした取引価格を調べ、差を縮める形で薬価を引き下げてきた。これまで改定は2年に1度だったが、政府は21年度から毎年改定する方針だった。
21年度に薬価を引き下げるには20年秋にかい離率を調べる調査が必要になるが、医師会などは「新型コロナへの対応に取り組んでいるこの時期に、卸売業者や医療機関などに対し調査に伴う事務作業負担を強いるべきではない」と主張した。病院と卸売業者との間での取引価格の交渉も平時より遅れているという。
薬価改定の頻度を高めるのは、医療費を適正化する改革の一環。毎年改定を見送れば国民が負担する医療費の軽減も持ち越しになるため、厚労省は慎重に検討する。
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June 10, 2020 at 04:43PM
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新型コロナ:薬価引き下げ計画に延期論 日医など「調査見送りを」 - 日本経済新聞
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