横浜市は２６日、「令和２年度横浜市都市計画マスタープラン（全体構想）検討基礎調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は７月１０日、提案書は８月４日まで都市整備局企画課で持参か郵送により受け付ける。８月中旬のヒアリング審査を経て、下旬に結果を通知する。概算業務価格（上限）は８００万円（税込み）。
参加資格は、営業種目「建設コンサルタント等の業務」を１位で登録しており、細目「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」にも登録があること。過去１０年間に、同種・類似業務実績があることなども求める。
同業務では、現行マスタープランの達成状況を評価するほか、改定に向けた基礎的なデータ調査を踏まえ、都市経営の視点も合わせた改定の方向性（案）を作成する。
概要は、現状や目標の進捗状況などの整理と評価、改定に向けた課題・論点の整理、ほかの都市の事例整理、都市づくりの目標の基礎となる人口推計の分析と考え方を整理する。整理内容などを踏まえた上で、マスタープラン改定の方向性（案）を作成する。
方向性には、新たな都市づくりに向け、▽Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）▽農と住の調和▽地域包括ケアなど福祉・医療施策との連携▽働き方の多様化、生き方・価値観の多様化▽地域交通－－の視点も適宜取り入れる。このほか鉄道駅・高速道路ＩＣ周辺や米軍基地跡地など、市街化調整区域の戦略的・計画的な土地利用の具体化に向けた検討も実施する。
履行期間は２０２１年３月１９日まで。
改定プラン素案と原案は、２４年度までに公表し、２５年度から改定マスタープラン計画期間に入る。
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June 29, 2020 at 04:10AM
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7月10日まで参加受付/都市計画マスタープラン検討基礎調査/横浜市 - 日刊建設通信新聞
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