政府の宇宙開発戦略本部は29日、今後10年間の基本方針を示す宇宙基本計画改定案を了承した。米国と連携し多数の小型衛星を打ち上げて北朝鮮などのミサイル探知に生かす案の検討を盛り込んだ。国内宇宙産業の規模について2030年代の早いうちに2倍に引き上げる目標を明記した。
同計画は09年に初めて策定し、今回は5年ぶりの改定となる。安全保障分野で宇宙空間の重要性が増したのに加え、災害対策などでの活用が進むのを踏まえた。30日に閣議決定する。
安倍晋三首相は29日の同本部会合で「日本が強みをもつスペースデブリ（宇宙ごみ）対策や衛星量子暗号通信などに大胆に投資をしていく」と述べた。「計画の迅速かつ着実な実行に全力を挙げてほしい」とも話した。
安保分野では多数の小型衛星を打ち上げて通信網をつくる「小型衛星コンステレーション」の活用を打ち出す。北朝鮮の弾道ミサイルなどを探知し追尾させる技術で「米国との連携を踏まえながら検討し、必要な措置を講じる」と記している。
実現すれば、米国に頼っていたミサイルの早期探知能力を日本がもつことになる。多数の衛星でミサイルの動きを追うため監視精度が高い。どれか1機に不具合が起きても他機が補える。防衛省が衛星の打ち上げや地上局の整備を検討する。
ミサイルが発する熱を高精度で検知する赤外線センサー技術の研究にも乗り出す。地球観測用に20年度に打ち上げる予定の先進光学衛星への搭載をめざす。
中国の海洋進出への監視を強めるため、民間の小型衛星の活用も視野に入れる。
いまの国内の宇宙産業規模は1.2兆円だ。これを30年代の早い時期に2倍に増やす。
行政が衛星で集めた測位データなどを防災や物流、交通に生かして事業拡大につなげる。異業種やスタートアップ企業の参入を促すため、資金調達などを支援する。
月面で水資源を独自に探査しデータを集める方針を初めて盛り込んでいる。豊富な水資源が見つかれば世界が競う月面の有人利用が進むとみて、日本が主体的な役割を果たすことをめざす。月探査への民間企業の参画も後押しする。
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June 29, 2020 at 12:39PM
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ミサイル早期探知へ小型衛星活用 政府、宇宙基本計画改定へ - 日本経済新聞
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