新型コロナウイルス対策として、非常時の対応を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を新たに策定したり、感染症対策を手厚くしたりする中小企業が相次いでいる。国や自治体も支援を拡大しており、中小企業のＢＣＰ策定を推進する中小企業庁は「コロナ対策をきっかけに取り組みが広がってほしい」と呼び掛けている。
ＢＣＰでは災害に備え、緊急連絡先や顧客の情報、非常時に社員が集まる場所などをあらかじめ整理し、早期に正常な経営に復帰する一助とする。しかし２０１９年版中小企業白書によると、策定している企業は１６％にとどまる。規模が小さいほど策定していない割合が高い。
また、多くの場合は地震や津波、台風といった災害への対策が中心で、感染症が企業の経営に与えるダメージはこれまであまり考慮されてこなかった。
経済産業省は２０年度補正予算で、感染症対策を含むＢＣＰを策定する中小企業に無料で専門家を派遣し、支援する事業に６億円を計上。栃木県は東京海上日動火災保険と連携し、新型コロナに対応したＢＣＰ策定に専門家を派遣する支援を実施している。県によると３月ごろから「ＢＣＰを備えているが、感染症への対策も盛り込みたい」「（感染拡大を受け）新たにＢＣＰを策定したい」といった問い合わせが増加。担当者は「コロナ感染拡大を契機に関心を持つ企業は多くなっているのでは」と話した。
感染拡大防止策を重点的に進める特定警戒都道府県となっている北海道。帯広市の土木工事業、高堂建設では今年３月にＢＣＰを策定した。ただ、これには感染症対策は盛り込んでおらず、役所が新型コロナの影響で連絡が取りづらくなった状況にうまく対応できていないという。高堂匠美社長は「今後、感染症にも対応させていきたい」と話した。
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May 18, 2020 at 03:00AM
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非常時事業計画 中小も関心 感染症対策含むＢＣＰ策定、公的支援も - SankeiBiz
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