インフルエンザのように常時監視体制を稼動
肺炎と診断された場合は「隔離してから検査」
介護病院職員の全数調査など
キム・ガンリブ中央事故収拾本部副本部長が今月17日午前、政府世宗庁舎で、COVID-19の対応に中央事故収拾本部の状況点検会議の結果などについて、取材陣の質問に答えている/ 聯合ニュース
感染経路を特定できないCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）患者が韓国国内で発生した中、保健当局が市中感染を遮断することに集中する局面と判断し、それに応じた対策を相次いで打ち出している。COVID-19を季節性インフルエンザ同様常時監視する方針を決めた一方、原因不明の肺炎患者に対しても隔離や検査を実施し、全国の療養病院勤務者の全数調査に乗り出す予定だ。特に、感染に脆弱な基礎疾患を有する患者や高齢者が多い病院への感染遮断を優先課題に挙げている。
キム・ガンリブ中央事故収拾本部副本部長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「わが国でも感染経路を特定できない市中感染が始まったかは、29人目の患者と30人目の患者の疫学調査結果が出れば、総合的に判断できるだろう」としながらも、「それとは別に、政府は国内でのCOVID-19の拡散に先制的に備える必要性があると見ている」と述べた。感染経路が不明の29・30人目の患者が発生しただけでなく、周辺国からすでに感染源不明の市中感染が現れていることを考慮したものだ。
まず、18日から全国病院52カ所は常時COVID-19を監視する役割を果たすことになる。インフルエンザのサンプリング監視機関の役割を担うこれらの病院は、インフルエンザが疑われる患者の検体を採取している。この検体を市道保健環境研究院に送られ、主要ウイルス感染の有無を検査することになるが、これにCOVID-19ウイルスも追加するということだ。こうなれば、今後COVID-19が地域社会で広がる動向を定期的に把握できるようになる。保健当局はこのような役割をする病院を52カ所から200カ所まで増やす方針だ。同じ方式で13の上級総合病院を中心に行われる「重症急性呼吸器感染病監視システム」にもCOVID-19が含まれる。
院内感染を遮断するため、「療養病院全数調査」と「肺炎患者の先制隔離」措置も発表された。キム・ガンリブ副本部長は「二日間(17～18日)にわたり、全国で1470カ所以上の療養病院を対象に、医療スタッフや従業員の中国への渡航歴や業務からの排除有無、肺炎患者の入院の有無と措置の内容、面会者を制限状態などを点検し、不十分な事項については是正に向けた支援を行う予定」だと述べた。介護者など療養病院で働く人々がもし中国などに行ってきた場合は、14日間業務から排除し、海外渡航歴がなくても、咳や発熱など関連の症状があれば関連業務を休むようにすると共に、必要に応じてCOVID-19の検査を行う計画だ。また、療養病院や療養施設など高齢者が主に入院する施設については、部外者の訪問や面会を制限することにした。
原因不明の肺炎患者に対する先制隔離も近く行われる。チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長は「ウイルス性肺炎であり、他の病原体についての検査結果、原因不明の肺炎だと医師が判断した場合は、新規の肺炎患者を1人室に隔離した後、COVID-19の検査を行う方向で指針を作っている」と発表した。高麗大学安岩病院医療陣が29人目の患者のウイルス性肺炎を確認した後、隔離してCOVID-19検査を実施したように、他の肺炎患者たちについても医療陣の判断を前提で検査を実施するということだ。
盆唐ソウル大学病院のキム・ホンビン教授(感染内科)は「地域社会で肺炎患者が病院へ来たら、まず分離して検査した後、陰性であれば一般患者と同じ病室を使うか、完全に隔離する方式で政策を展開しなければ、地域社会の流行傾向が把握できない」と述べた。翰林大学医学部のイ・ジェガプ教授(感染内科)は「2015年、MERS(中東呼吸器症候群)が広がった当時、院内感染が問題になり、主要病院に行った肺炎患者のうちMERS患者がいないことを証明するため、全数調査を行ったが、今回の場合には地域社会どこでも起きかねないことから、先制隔離がより重要になった」と指摘した。
パク・スジ、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
訳H.J
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February 17, 2020 at 09:57PM
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韓国保健当局、ＣＯＶＩＤ１９の市中感染防ぐための対策発表 - The Hankyoreh japan
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