火災保険の契約期間短縮 大手損保検討 自然災害増受け 値上げ反映しやすく - 毎日新聞

台風19号で浸水被害を受けた家屋＝長野市穂保で2019年10月、小川昌宏撮影

　大手損害保険各社が、火災保険の契約期間を現行の最長１０年から５年に短縮する検討を始めた。損保各社は相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増しており、収支改善のため保険料の値上げに踏み切っている。契約期間も短くすることで値上げした最新の保険料を反映させる機会を増やすのが狙いだが、契約者の負担は増えることになる。【三上剛輝】

　火災保険は、契約を結んだ時の保険料が契約期間中は変わらず適用される。現行は最長１０年で、例えば２０２０年４月１日に契約を結べば、損保会社が最新の保険金支払い状況などを踏まえ新規契約の保険料を引き上げても、契約時の安い保険料が３０年３月末まで適用される。

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