
ループは取材に、「(撤退は)現時点で決まっていない。地権者、ステークホルダー(利害関係者)を含めて協議している」とした。
東京電力福島第1原発事故後に設けられた「固定価格買い取り制度」(FIT)は、電力の買い取り価格の段階的引き下げが始まっている。一方、ループの計画は環境影響評価(アセスメント)の手続き中。提出書類の不備などで遅れが生じた上、環境影響評価法施行令改正により、4月から同法に基づくアセス(法アセス)に移行した結果、着工は当初予定の今年3月ごろから大幅に遅れる見通し。同社にとっては採算性の確保が課題となっている。
昨年、計画が環境に及ぼす影響を調査・予測した結果と、環境への悪影響を回避・抑制するための対策の案を示した同社のアセス準備書が公告された。最終的な評価書の前段階に当たる手続きだが、諏訪、茅野両市長は今月1日、準備書は科学的データが不足し、「適正に評価されているとは言えない」などとする意見を県に提出していた。
アセスが続いた場合、知事は8月末ごろまでに、準備書に対する意見を公表。その後、経済産業省環境審査顧問会による審議や環境相意見などを経て、来年1月末までに経産相が勧告を出すと、評価書の作成が可能になる。着工には林地開発の許可なども必要だ。
(6月16日)
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June 16, 2020 at 04:07AM
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メガソーラー撤退検討 諏訪・霧ヶ峰近くに計画 業者、週内にも説明 - 信濃毎日新聞
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