国内外の金融機関がアメリカの顧客との取り引きで多額の損失が出るおそれがあると相次いで発表したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、必要に応じて欧米の関係機関とも連携しながら実態の把握に努める考えを示しました。
金融業界では今週に入り、証券最大手の野村ホールディングスと三菱UFJ証券ホールディングス、それにスイスの金融大手、クレディ・スイスがアメリカの顧客との取り引きで多額の損失が生じるおそれがあると相次いで発表しました。
また、みずほフィナンシャルグループも関連するとみられる取り引きで損失が出るおそれがあることがわかっています。
麻生副総理兼金融担当大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で個別の取り引きについてのコメントは控えるとしながらも「少なくとも野村や三菱の話では、損失が出たことによって財務の健全性が大きく毀損する、仕事ができなくなるというような、大きな話にはならない」と述べ損失の影響は限られるという認識を示しました。
そのうえで「金融庁としては、日銀や海外当局と情報を共有して、引き続き注視していかないといけない」と述べ、必要に応じて欧米の関係機関とも連携しながら実態の把握に努める考えを示しました。
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