概要
足立区では、令和元年東日本台風（台風第19号）での対応を踏まえ、水防体制再構築本部を設置し、水害に対する全庁的な検討を進めてきました。
その一環として、要支援者対策部会を立ち上げ、『個別避難計画書（以下、計画書という。）』を作成する優先区分を設定し、避難行動要支援者（要配慮者のうち災害時に自分一人では避難できず誰かしらの支援を必要とする方）ごとに、水害時の具体的な避難方法等を記載した計画書の作成を進めています。
この取組みにより、水害で命を失う方がなくなることを目指していきます。
対象者
足立区では、区内に住民登録があり、以下に該当する方を避難行動要支援者として、計画書の作成を進めています。
なお、対象となる方には、災害対策基本法に基づく「避難行動要支援者名簿」作成のため、令和２年１１月下旬に安否確認申出書を送付しています。
- 介護保険法の要介護認定（要介護度３から５）を受けている方
- 身体障害者手帳１級から２級の方
- 身体障害者手帳３級で且つ福祉タクシー券等を受給している方
- 愛の手帳１度から２度の方
- 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の障害支援区分認定（区分４から６）を受けている方
個別避難計画書とは？
この計画書は、台風接近により河川の氾濫が予想される際、『いつ』『誰が』『どこに』『どの様な方法で』避難行動要支援者の避難を支援するのかを、あらかじめ決めておくものです。
避難時に必要な情報を、避難行動要支援者本人やその家族及び親族、関係機関から足立区が直接聞き取りを行い、集めた情報をあらかじめ１冊の計画書にまとめておきます。
さらに、計画書に記載された情報は定期的に更新することで、水害の発生が予測される際に、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう支援します。
個別避難計画書の提供・情報共有
水害の発生が予測される際、より実効性のある避難が実施できるように、平時から計画書を、足立区及び避難行動要支援者、避難支援等関係者（実際に避難を支援する方）の間で共有します。
このことについてご意見がある方は、電話、FAX又は以下のお問い合わせフォームから福祉管理課調整担当までご連絡ください。
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