高校再編 全県計画案公表１年延期 新型コロナ影響 地域議論遅れ - 信濃毎日新聞

　県教委は１０日、県立高校第２期再編を巡り、２０２１年３月に予定していた全県の「再編・整備計画」案の公表時期を１年延期し、２２年３月にすると決めた。新型コロナウイルス感染症の影響で、再編について県教委に地元の意見や提案を伝える地域協議会が予定していた会合を開けず、議論が遅れているため。３月に公表した再編・整備計画の１次案は当初の方針に沿い、本年度内に確定する予定だ。

　県教委は１８年９月、旧１２通学区ごとの高校再編の方向性を盛った「実施方針」を決めた。地元の意見を反映させるため、旧１２通学区ごとに市町村長や教育関係者、住民代表らで構成する地域協議会などを発足。再編を巡る地域協議会の意見・提案書が出された地域から、再編・整備計画案をまとめている。

　再編・整備計画の１次案には、上伊那地域（旧第８通学区）の伊那北と伊那弥生ケ丘、佐久地域（旧第６通学区）の野沢北と野沢南、小諸商業と小諸の計３組について再編統合するなどの計画を明記。１次案は６〜７月に予定する住民説明会や県会での議論を経て、本年度中の県教委定例会で決定する方針だ。

　県教委は全県の計画案の公表を１年延期する一方、今年１２月末までに地域協議会が意見・提案書を提出した地域については、「２次案」として２１年３月に公表する方針。３０年３月とした第２期の再編・整備完了時期に現時点で変更はないとしている。

　県教委はこの日、２４年春の導入を予定している県内公立高校の新たな入試制度についても、導入時期の変更も含めて再検討していると明らかにした。新制度導入へ向け、中学校や高校の関係者による検討会議が予定通り、開けていないことなどが理由。教育現場は臨時休校に伴う学習の遅れを取り戻すことに注力しており、「１学期の終了を待って、制度の導入スケジュールを再構築する」（高校教育課）としている。新制度案は、全ての高校で前期選抜に学力検査を新たに課し、後期選抜にグループ討議や面接などの「その他の検査」を課すことなどを柱にしている。

（6月11日）

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June 11, 2020 at 07:09AM
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