2001年のデビュー以来、今やピッチシフト/タイムストレッチだけにとどまらないオーディオ編集ソフトウェアの定番となったCelemony Softwareの「Melodyne」が4年ぶりにメジャーアップデート。「Melodyne 5」のダウンロード版の先行発売がスタートした。パッケージ版は6月中旬発売予定。
「Melodyne 5」は、前バージョンで一新されたエンジンを基に、新たな機能を追加。洗練された直感的なユーザーインターフェイスはそのままに、スタンドアローンはもちろん各種プラグインとして動作し、主要DAWではARA (Audio Random Access) テクノロジーによりあたかもDAWの一部として統合して動作する。
ラインナップは、ピッチとタイミング編集のみとベーシックな機能に特化したエントリーバージョンの「Melodyne...
Sunday, May 31, 2020
ロシア、北方領土でまたいいがかり、「2島返還」の″妖怪″と決別の時だ（Wedge） - Yahoo!ニュース
双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。 外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の範囲に触れるのを避ける配慮をしているにもかかわらずだ。 日本政府は一昨年に打ち出した「2島返還」という方針をいまだに維持しているようだが、ロシアの不誠実な態度があらためて明らかになった以上、いよいよ本来の方針に立ち返るべき時が来たというべきだろう。
青書「4島」明記せず
「両国間に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反する」（ロシア外務省のザハロワ報道官、5月21日）というのがロシアの言い分だ。「第2次大戦の結果、（北方領土は）ロシアの主権を有した」と従来の不当な見解も繰り返した（5月22日、読売新聞夕刊）。...
米黒人男性の死は「計画的殺人」 遺族の弁護士が主張 - BBCニュース
アメリカでジョージ・フロイドさん（46）の死亡をきっかけに各地で発生した騒乱は31日も続き、フロイドさんの遺族側弁護士は警察官による「計画的殺人」だと非難した。
ミネソタ州ミネアポリスの警察官だったデレック・チョーヴィン被告（44）は第3級殺人罪で起訴されている。
しかし、遺族の弁護士ベンジャミン・クランプ氏は米CBSニュースに、第1級殺人罪が相当だと述べた。
「殺意があったと考えている（中略）9分近く、息ができない、息をさせてくれと懇願する男性の首を膝で押さえ続けたのだから」
クランプ弁護士は、「フロイドさんが意識を失った後も3分近く、チョーヴィン警官は彼の首を膝で押さえていた。それがなぜ第1級殺人ではないのか。なぜ関わった警官全員が逮捕されないのか」と述べた。
事件に関与した他の警官3人も懲戒免職となっている。
クランプ弁護士はCBSのインタビューで、「警官が身に着けていたカメラの音声があり、警官の1人が『脈がない、横向きにしたほうがいいかもしれない』と言ったが、チョーヴィン警官は『いや、このままにしておく』と答えていた。これは故意だ」と述べた。
クランプ氏はまた、チョーヴィン被告とフロイドさんは今回の事件の前から互いに面識があったと話した。
フロイドさんの家族は、「フロイドさんが警備員だったクラブの所有者から、デレック・チョーヴィンも勤務時間外に警備に当たっていたと聞いており、2人は重なっていたことになる」と、クランプ氏は述べた。
＜関連記事＞
「法と秩序を」と大統領
今回の事件を受けて全米各地で発生した抗議デモは一部で暴力沙汰に発展し、フィラデルフィアでは略奪が起きたと報じられている。
同市の2つのテレビ局が31日に放送した映像では、若者が警察車両を破壊し、少なくとも1カ所の商店から略奪している。
チャック・マクデイド記者は、「フィラデルフィアで略奪が続いている」とツイート。大勢がドラッグストアや衣料品店になだれ込んでいる様子を撮影した、ヘリコプターからの映像を投稿した。
地元紙フィラデルフィア・インクワイアラーは、ウエスト・フィラデルフィアで起きた騒乱でも何台かの警察車両に火がつけられたと伝えた。
夜間外出禁止令を出している都市もある。
ドナルド・トランプ大統領は、「フィラデルフィアに法と秩序を、今すぐに！ 商店が略奪されている。我々の偉大な州兵を出動させろ」とツイートした。
抗議の動きは米国外にも広がっている。ロンドン中心部では31日、反人種差別の抗議デモ行進があり、数千人が参加した。新型コロナウイルス対策として社会的距離の確保に関する命令が出ているが、無視した。参加者らは市内中心部のトラファルガー広場に集まり、アメリカ大使館へとデモ行進した。
繰り返される黒人殺害
アメリカでは以前から、黒人に対する警察暴力、特に職務質問中の警官が黒人を殺害する事件が続いており、フロイドさんの事件を機に、米国中で怒りが再燃した。
ミズーリ州ファーガソンのマイケル・ブラウンさん、ニューヨークのエリック・ガーナーさんなど、各地で相次ぎ黒人が犠牲になる事件を機に、「黒人の命は大切」（Black...
ルノー会長、フランス北部の工場閉鎖する計画ない－スト解消に動く - ブルームバーグ
フランスの自動車メーカー、
ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、５月29日の
コスト削減策発表を受け、フランス北部のモブージュ工場でストライキが行われたことから、その解消に動いた。
同会長は31日のテレビでのインタビューで、「基本的にモブージュ工場を閉鎖するつもりはない」とコメント。「私はそれを全く口にしたこともないし、考えたことさえない」と述べた。
フランスのマクロン大統領は、モブージュ工場を近隣のドゥエー工場と統合する計画があるなら、精査する必要があると警告した。ルノーの仏北部の工場の将来を巡る労組や政治家との協議は６月２日に開始の予定。
原題：
Renault Moves...
コロナ禍がカジノ整備計画を直撃 政府は推進の姿勢崩さず：東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が、安倍政権によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を直撃している。感染拡大で大幅減益となった米カジノ大手が日本進出を断念。誘致を表明した自治体も感染症対策に追われ、スケジュールに遅れが出始めている。だが、ＩＲを成長戦略の目玉に位置付ける政権は推進の姿勢を崩していない。 （中根政人）
■撤退
「今後、日本以外での成長機会に注力する」。米カジノ大手のラスベガス・サンズのアデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が五月十二日付の声明で日本進出からの撤退を表明すると、関係者に衝撃が広がった。
サンズは横浜市が誘致を目指すＩＲの運営事業者の有力候補だった。アデルソン氏はトランプ米大統領の有力支持者。安倍晋三首相とトランプ氏の親しい関係を踏まえた「政治案件」（野党国会議員）として、サンズの日本進出は確実だとの見方もあった。
背景には、カジノ業界が感染拡大で打撃を受けたことがある。サンズの今年第一・四半期の営業利益は、前年同期比で九割以上減。一兆円超とされる投資をして日本に進出するメリットはないと判断したもようだ。
■影響
ＩＲ誘致を目指す自治体は、コロナ対策で手いっぱいだ。経済活動の停滞もあり準備に影響が出ている。
大阪府・市では、米カジノ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が名乗りを上げているが、四月に予定していた事業者の提案書類の提出期限を三カ月延期した。二〇二五年の大阪・関西万博前の開業に間に合わない見通し。吉村洋文知事は「相乗効果が見込めなくなった」と認める。
横浜市も、ＩＲ事業の要件を定める実施方針の公表を六月から二カ月延期した。林文子市長は「（政府への申請の）作業上はもうギリギリだ」と焦りを隠さない。長崎県は今夏ごろまでの募集要項公表が先送りされる可能性がある。和歌山県では、事業者公募に外資系二社が応募した。
■幻想
政府は、誘致を目指す自治体が区域整備計画を申請する期間について、来年一〜七月とする現行案に変更はないとする。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、サンズの日本進出撤退へのコメントは避けながら「ＩＲ整備は観光立国を目指すわが国に不可欠なものだ」と強調。ＩＲ政策を担当する赤羽一嘉国土交通相も国会で「慎重に丁寧にやっていく」と語った。
だが、計画の選定基準などを盛り込むＩＲ基本方針の策定は遅れている。当初一月策定予定だったが、ＩＲ事業担当の副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕で先送り。その後、三月末策定を模索したが、感染拡大の影響でずれ込んでいる。
ＩＲ政策に詳しい静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「新型コロナウイルスで大規模な集客ができない状況が続けばＩＲの採算性は見込めず、政策の前提が崩れている。政府や自治体はＩＲによる経済成長という幻想と決別し、計画を撤回すべきだ」と話す。
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台湾TSMCの米国工場建設計画が、新・半導体戦争の「大事件」である理由 - ダイヤモンド・オンライン
Photo:Andrei Stanescu/gettyimages
ポストコロナに激化する新・半導体戦争。キープレーヤーの一つが、世界最大の半導体工場を持つ台湾企業、TSMCだ。この巨大企業が発表した米アリゾナ州での新工場建設計画は、半導体産業のモノとカネの流れが大きく変わる時代の「歴史的事件」になりそうだ。特集『半導体の地政学』（全8回）の＃2では、TSMCの米国投資の深層を読み解く。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ）
「半導体で世界の中心をつかむ」
台湾総統の宣言の深層は
2期目の就任演説（5月20日）で、半導体産業の重要性を強調する台湾の蔡英文総統 Photo: Taiwan...
ガライ、所属クラブのバレンシアに憤激「虚偽の情報を流して僕の名誉を汚した」 - Goal.com
バレンシアDFエセキエル・ガライが、自クラブに対して「僕の名誉を汚した」と批判を展開している。
6月30日でバレンシアとの契約が切れるガライは、ここ最近SNSを通じて退団をほのめかし続け、その後『EFE通信』などのスペインメディアは同選手がバレンシアの年俸270万ユーロという契約延長オファーを断ったことを報じていた。
しかしガライ本人によると、真相は異なるようだ。アルゼンチン人DFはSNSで動画を公開し、次のような声明を読み上げている。
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「すべてを明確にしたいと思う。僕の16年のプロキャリアにおいて、こんなことをするのは初めてだ。こうした事態にまで発展してしまって、本当に悲しい。今現在、僕の名誉を汚すキャンペーンが行われている。僕が言及しているキャンペーンを行なっているのは、自分のクラブの人たちだ。ここまで見る限り、彼らはプロフェッショナルとしての自分、もっと言えば、人間としての自分の名誉を汚そうとしている」
「問題が生じたのは、僕が年俸270万ユーロの契約延長オファーを拒絶したとの情報が流されたときだ。それは完全に虚偽の情報だ。自分がクラブに残る意思がないと広めたかったんだろうが、それは完全なる嘘なんだよ」
ガライはバレンシアとの契約延長交渉がこじれた理由を、次のように説明する。
「7月2日、僕の代理人から、ここ数日話されている額よりも低い条件でのオファーを受け取った。そして8月に入ると、（解任された）マルセリーノの件などで、クラブは安定を失うことになった。8月19日、僕はそうした状況に気力を失ってしまい、何とか落ち着くことはできないかと今季以降もプレーし続ける意欲を伝えた。つまりは、契約延長の意思をね。そして、すべては11月13日までストップして、僕は口頭で報道されているよりも少ない額のオファーにイエスと返した。僕たちは口頭で合意して、正式に契約を結ぶことを待った」
「1月7日、僕は契約を結ぶだけの状態だと思っていたが、アラビアでクラブのある責任者から会長の部屋へ行くよう言われ、そこで合意していた条件を変更された。また新たな合意に向けた話し合いが始まったんだ。その新たなやり取りはこれまで一切交渉に関わっていなかったセサル・サンチェスと行われた。そして2月1日、僕は負傷してひざを手術することになった。それでもセラデスとセサルは僕と契約を延長する考えだと伝えてくれた」
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「それから少し経つと、違う選手を獲得するために自分を選手登録から外したいと言われ、僕はそれに応じた。自分の契約延長はどうなるのかと聞いたが、沈黙しかなかった。そして今日まで、僕はどんなオファーも、契約延長の意思も伝えられていない。それが僕の契約延長について起こったすべてだ」
ガライはまた、今なおバレンシアに残留する意思があることも強調している。
「僕はここに残りたかったし、今も残りたいと思っている。バレンシアでは素晴らしい人たちと出会い、良いときも悪いときもファンとともにいることができた。自分を決して一人にすることはなかったし、永遠に感謝をし続けるだろう。僕はここで幸せだったし、今後もそう感じられるならばうれしい。でも現状を見る限り、それは僕次第ではないんだよ」
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政府がＥＣ成長を促進、振興計画を発表へ ミャンマー・小売り・卸売り - NNA.ASIA
ミャンマー商業省が、電子商取引（ＥＣ）の振興計画を策定している。新型コロナウイルス経済救済計画（COVID-19 Economic Relief Plan、ＣＥＲＰ）に沿うもので、近く概要を発表する。ミャンマー・タイムズ（電子版）が５月28日伝えた。 新型コロナウイルス感染症はミャンマー経済…
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"計画" - Google ニュース
May 31, 2020 at 10:04PM
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成田空港第3ターミナルでLCCが共同イベント。一丸となって利用者に感謝のお見送り - トラベル Watch
成田空港第3ターミナルを使用するLCCが共同でお見送りイベントを実施
ピーチ（Peach Aviation）、ジェットスター・ジャパン、SPRING JAPAN（春秋航空日本）、春秋航空のLCC 4社は5月31日、成田空港第3ターミナルで共同で各社の便をお見送りするイベントを実施した。
このイベントはピーチが提案し、各社がそれに応じたもの。お見送りに用いた横断幕には、運航便のないチェジュ航空のロゴマークも入れ、LCC一体となって利用者への感謝を示すとともに、新型コロナウイルス対策に一体となって取り組んでいく姿勢を示すべく行なわれた。
見送りイベントを行なったのは、SPRING...
Saturday, May 30, 2020
芦屋駅前「億ション」計画が暗礁 「時代に合わぬ」批判 - 朝日新聞デジタル
住宅地として人気が高い兵庫県芦屋市。その玄関口の一つ、JR芦屋駅南側の再開発は長く市の課題だった。ところが今春、市議会が事業費を盛り込んだ予算案を否決し、計画は暗礁に乗り上げた。なぜなのか。
新快速も止まり、便利なJR芦屋駅。今春、大規模改装された商業施設「モンテメール」がある北口に対し、南口はバス停と道路に面した店舗が数軒並ぶ程度だ。
芦屋駅周辺の再開発は1946年、戦後復興事業としてスタートした。駅北側の事業が先行し、79年から再開発ビルが建設された。
駅南側についても93年から再開発の計画は動き出した。95年の阪神・淡路大震災でいったん延期になったが、市は2018年に、12階建て（後に11階建てに見直し）のビルの建設や、駅前ロータリーの整備などを盛り込んだ事業計画書を県に提出した。
ビルは1～3階を店舗など、4…
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苦境の花火業者、秘密の打ち上げ計画 全国一斉で数分間 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
「夏の風物詩」の花火大会の中止が相次いでいる。多くが新型コロナウイルスの感染防止を理由にするが、企業などからの協賛金集めが難しくなっていることも背景にあるという。業界全体が苦境に立たされる中、「悪疫退散」を願い、全国各地で一斉に花火を打ち上げる計画が進んでいる。（松浦祥子）
煙火部門、売り上げ97％減
「花火業界は壊滅状態です」。関西や中国地方の花火演出を請け負う「國友銃砲火薬店」（京都市下京区）の煙火部長、上埜（うえの）昌紀さん（48）は肩を落とす。
この夏に受注していた約70の花火大会のうち9割がキャンセルになった。このままでは、今年の売り上げは煙火部門で97%減。会社全体でも5割減の落ち込みだという。
主催者側から告げられた中止の…
980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら
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オスプレイ整備能力強化/防衛省 木更津に新格納庫計画 - しんぶん赤旗
2020年5月31日(日)
防衛省 木更津に新格納庫計画
防衛省が陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に米軍と陸自のオスプレイの機体整備のために新たな格納の建設を計画していることが３０日、わかりました。防衛省北関東防衛局と防衛装備庁の担当者が２９日、木更津市に説明。実施されると、同駐屯地の整備能力は３倍に強化されます。
木更津駐屯地では、ＳＵＢＡＲＵ（スバル、東京都渋谷区）が２０１７年から普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２４機が配備されている米海兵隊ＭＶ２２の整備を行っています。格納庫を現在の１棟から、新たに２棟を建設し３棟に、同時に整備する機数も３～４機から１０機に増やします。うち７機は海兵隊オスプレイで、３機は木更津駐屯地に配備予定の陸自オスプレイです。２３年からは米海軍の空母搭載機ＣＭＶ２２の整備も予定しています。契約期間は米３０会計年度までの９年半。米海軍の公表資料によると期間中、５１機の整備を計画しています。
米海軍は今月８日、スバルとの契約が切れる今年１０月からの２１会計年度以降の整備について、７月８日を締め切りに複数の整備業者の募集を開始。同時に最大７機の整備ができること、整備施設や飛行場を保有していることを応募条件としています。ただし、日本政府が設置する木更津の施設も業者の保有として扱うとしており、木更津駐屯地でスバルが継続受注することが可能になります。
事前説明会には、スバルのほか日本飛行機（横浜市）も参加。米海軍は厚木基地（神奈川県）や沖縄県内の米軍施設の利用も検討しており、木更津以外に新たな整備拠点が設置される危険があります。
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布監督「しっかり準備」 Ｊ２ ６・２７再開－強化計画前倒し - 信濃毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で２月下旬から中断しているサッカーＪ２の再開が６月２７日に決まったことを受け、Ｊ２松本山雅の布啓一郎監督（５９）は３０日、「目標ができてよかった。プレーを通して（地域の人たちに）元気を与えられるように、しっかり準備したい」と話し、４週間後の再開日を見据えた。
松本市かりがねサッカー場で約２時間、ゲーム形式などの非公開練習に臨んだ後、オンライン取材に応じた。選手たちには「頭と体の両方を試合に適応できるようにやっていこう」と伝えたといい、この日も「質の高い練習ができた」とうなずいた。２日間の休養日を挟み、６月２日からは全体練習を始める。
リーグ戦再開は７月上旬との見方もあったため、練習試合など当初の強化計画を前倒しする。布監督は「ゲーム体力や試合勘を呼び戻し、頭と体を９０分間戦える状態にすれば十分に間に合う」と自信を示し、「Ｊ１昇格の目標は変わらない」と言葉に力を込めた。
Ｊリーグは全日程の消化を前提に対戦カードを組む計画で、Ｊ２は再開後の５カ月間余で残り４１試合を戦う過密日程が待ち受ける。この日はＭＦ塚川孝輝（２５）もオンライン取材に応じ「うまく状態を上げていければ（過密日程は）問題ない。個人の力はもちろん、チーム力が試される」と、チーム一丸となって再開後のシーズンに向かう姿勢を強調した。
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ニューヨークの道路閉鎖計画は穴だらけ - ギズモード・ジャパン
新鮮な空気まで人種差別をするのかって揶揄したくもなる…。
ニューヨーク市は新型コロナウイルスの大流行のさなか、屋外での活動を促進し、人々の健康を保つために、最終的には車道を100マイル（約160km）閉鎖する取り組みを今月から始めています。そして、閉鎖された車道には公園の中や公園周辺のものまで含まれているというヘンテコなことが起こっているのだとか。
えっと、素朴な疑問なのですが、公園の近くに住んでいない人たちはどうやって公園に行けばいいんでしょうか？
公園は裕福な白人のためにある？
ニューヨーク市は新型コロナの感染爆発が起こっている大都市のひとつで、アメリカの主要都市の中で一人当たりの緑地面積がもっとも少ない都市でもあります。そして、緑地にアクセスできる機会は公平ではありません。アメリカ全土を対象にした調査によると、より裕福で、より白人が多いコミュニティの方が、より多くの緑地が近所にあるらしく、ニューヨークにもそれが当てはまります。環境正義を学んだ訳者にとって、これはアメリカの通常運転なので驚きはまったくありません。
有色人種のコミュニティは、裕福な白人コミュニティよりも、歴史的に深刻な大気汚染にさらされてきました。同時に、大気汚染物質にさらされると、新型コロナで死亡する可能性が高まるというデータも見つかっています。
道路封鎖は人口過密地域と大気汚染がひどい地域を優先すべき
人権擁護団体は、スーパーに行ったり、単に新鮮な空気を吸いに外出したりするためにも、人々の安全が確保されるように、オープンストリート構想をニューヨーク市に提案してきました。でも、道路を封鎖することでもっとも大きな恩恵を受けるのは、人口密度が高い地域や、大気汚染がひどい地域の人々だと考えられています。
ニューヨークに拠点を置くTransportation...
Friday, May 29, 2020
日産が巨額赤字､｢大リストラ計画｣にみる猛省 - 東洋経済オンライン
生産能力2割減､日米中に経営資源を集中
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2020/05/30 5:25
オンラインの決算会見に臨んだ日産自動車の内田誠社長兼CEOは「これまで向き合ってこなかった失敗を認め、選択と集中を徹底する」と反省の弁を述べた（写真：日産自動車）
「2年ほど前から拡大路線を修正してきたが、足元の700万台（生産能力）の門構えに対して販売は500万台。この状態で利益を出していくことは困難と言わざるをえない」
5月28日、オンラインでの2019年度決算会見に臨んだ日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は苦渋の表情でそう語った。
部品メーカーからの「上納」はもう限界
同日発表した2020年3月期（2019年度）の最終損益は、6712億円の赤字（前期は3191億円の黒字）に転落した。固定資産の減損などの構造改革関連費用計6000億円を計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大による販売減少が響いた。赤字額はくしくも、1990年代後半に経営危機に陥った際にカルロス・ゴーン最高執行責任者（COO、当時）の下で経営再建を進めていた2000年3月期（6843億円）とほぼ同水準だ。
ゴーン氏主導の再建計画「日産リバイバルプラン（NRP）」では、国内の完成車工場3拠点を閉鎖するなどの大ナタを振るった。傘下部品メーカーの保有株を売却して「系列解体」を断行。部品の購買コストを3年間で20％削減するため、取引停止も辞さない構えで各部品メーカーに厳しい値引きを強いた。それを原資に、日産はV字回復を実現した。
しかし、今回の危機は当時とは事情が異なる。日産からの値引き要請はほかの自動車メーカーと比べて苛烈であることは業界内では有名だ。それに加えて近年の日産の業績不振によって、取引が多い部品メーカーは疲弊しきっている。
ある部品メーカー幹部は「生産台数が右肩上がりの時代だったら値引きに応じることで、日産も部品メーカーも成長してお互いにメリットがあった。でも、今ではこちらから日産に利益を還元できるだけの力がもう残っていない」と話す。
そのため、かつてのように部品会社への苛烈なコスト削減要求は難しく、日産が再建に向けて取り得る選択肢は限られる。最大の手段は自らの身を切ること。具体的には生産能力と人員削減による固定費カットだ。
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東北電、女川２号機の工事計画補正書提出 排気装置の仕様など追加 - 河北新報
東北電、女川２号機の工事計画補正書提出 排気装置の仕様など追加
東北電力は２９日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格した女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）を巡り、詳細設計を示した「工事計画」の補正書を規制委に提出した。安全対策の基本方針や基本設計が定まったことに伴う対応で、今後、工事計画の審査が開かれる見通し。
東北電によると、補正書は約１万２０００ページに上り、２０１３年１２月の審査申請以降の変更点を列挙した。水素爆発を防止するための装置は重大事故時を想定した仕様を記載。原子炉格納容器の破損を防ぐフィルター付きベント（排気）装置や高圧代替注水系の仕様を新たに盛り込んだ。
耐震設計に用いる地震動については当初設定していた２波に、審査の過程で５波を追加したことを踏まえ、解析結果を補正した。
審査の三つのプロセスのうち、女川２号機は基本設計に関する「原子炉設置変更」をクリアした段階。今後は工事計画と、設備の運転管理を定めた「保安規定」でそれぞれ認可を得る必要がある。工事計画認可から５年以内にテロ行為に備えた「特定重大事故等対処施設」を設置できない場合、運転停止となる。
東北電は４月、再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を２０年度から２２年度に延ばすと発表している。
2020年05月30日土曜日
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福島第２原発 東電が廃止計画申請、使用済み燃料の搬出先は明記せず - 河北新報
福島第２原発 東電が廃止計画申請、使用済み燃料の搬出先は明記せず
東京電力は２９日、福島第２原発１〜４号機（福島県楢葉町、富岡町）の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に申請した。規制委の審査と並行し、東電は立地自治体の事前了解を得る。廃炉は４４年計画で、仮に２０２０年度に着手した場合は６４年度に完了する見通し。
計画では全工程を４段階に区分した。工程を具体的に示した第１段階（１０年）では汚染状況の調査と除染を進め、放射線管理区域外の設備を撤去するなどして解体工事の準備を整える。
以降は進展を踏まえ、計画を練り直す。現時点では第２段階（１２年）でタービンなどの原子炉本体周辺設備を解体。第３段階（１１年）は原子炉本体を、第４段階（１１年）では建屋をそれぞれ撤去する。
貯蔵中の使用済み燃料９５３２体は２２年以内に取り出しを終える。立地自治体に対して「県外」と約束した搬出先は未定のため明記できず、廃炉完了までに全量を再処理事業者に譲り渡すとの表現にとどまった。当面は敷地内に造る乾式貯蔵施設で保管される。
廃炉作業で生じる放射性廃棄物は約５万１６９０トンと推定した。廃炉費用は約４０９８億円。
松本幸英楢葉町長は「周辺住民の安全安心に十分配慮して進めてほしい」、宮本皓一富岡町長は「廃炉が着実に進むために必要な対応を求める」との談話をそれぞれ出した。
第２原発は東日本大震災の津波で３基が冷却機能を一時喪失したが、外部電源の一部が残り重大事故を回避した。計画は規制委の認可や立地自治体の事前了解を経て実行される。
2020年05月30日土曜日
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ロシア、北方領土でまたいいがかり、「２島返還」の〝妖怪〟と決別の時だ - WEDGE Infinity
（Belus/gettyimages）
双方が譲歩しながら妥結に至るのが外交交渉の常道であるなら、北方領土問題の解決は絶望的というほかはない。
外務省がことしの「外交青書」で、これらの島々について「日本が主権を有する」との記述を盛り込んだことに、ロシアが強く反発した。日本側は島の範囲に触れるのを避ける配慮をしているにもかかわらずだ。
日本政府は一昨年に打ち出した「２島返還」という方針をいまだに維持しているようだが、ロシアの不誠実な態度があらためて明らかになった以上、いよいよ本来の方針に立ち返るべき時が来たというべきだろう。
青書「４島」明記せず
「両国間に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反する」（ロシア外務省のザハロワ報道官、５月21日）というのがロシアの言い分だ。「第２次大戦の結果、（北方領土は）ロシアの主権を有した」と従来の不当な見解も繰り返した（５月22日、読売新聞夕刊）。
「外交青書」での「日本に主権がある」という記述は、日本として当然の主張だが、昨年の白書に比べて、踏み込んだ表現になったことから先方が反発したらしい。
2019年版の青書では、領土に関する日本の法的立場については何ら言及されず、「日露間で平和条約が締結されていない状態は異常である……」というお題目にとどまっていた。
2018年版は、「北方4島は日本に帰属する」とわが国の原則的立場を明記しており、これに比べれば大きな後退だった。自民党内やメディアなどから批判を浴びたこともあって、ことし、あらためて「日本が主権」という表現を盛り込んだ。
しかし、「日本が主権を有する島々」にしても、それがどこをさすのか不明確で、主権が存在するのが４島（「国後」「択捉」「歯舞」「色丹」）であることは明記されていない。
ロシア側に配慮し、日本政府がなお固執する歯舞群島、色丹島の２島返還実現の可能性を残す意図だろう。
ロシア側はそれにすら異議を唱えるというのだから、もう何をかいわんやだ。
筆者は過去、当サイトで「２島返還」は日本の主権放棄であり、国家の基本を揺るがす愚策であること、ロシアがそれに応じてくる可能性が少ないことを、たびたび指摘してきた。今回のロシア側の反応はそれをあらためて裏付けるものとみてさしつかえあるまい。
茂木外相は５月22日の記者会見で、ことし記述を変更したことと、ザハロワ発言について聞かれ「国際的な発言にコメントするのは避けたい。1956年の日ソ共同宣言を踏まえて平和条約交渉を加速させることで首脳が合意している。（日露間に）齟齬はない」と説明した。ロシアの不誠実な姿勢にもかかわらず、政府の方針に変化はないということだろう。
2018年から「２島返還」に転換
そもそもなぜ日露交渉において、「２島返還」という〝妖怪〟が登場したのか。
2018年11月にシンガポールで行われた首脳会談が契機だった。安倍首相とプーチン大統領は、戦争状態の終結、国交正常化、歯舞、色丹両島の日本への返還が明記された1956（昭和31）年の日本とソ連（当時）の共同宣言を「交渉の基礎」とすることで合意した。宣言には、「国後」「択捉」が明記されていないため、それをもとに交渉することは、日本政府の従来の一貫した政策「４島返還」から「２島返還」への大きな転換を意味した。
安倍首相は会談直後、「私たちの主張をしていればいいということではない。それで（戦後）70年間まったく（状況が）変わらなかった」（2018年11月26日の衆院予算委員会）と述べ、領土問題が進展しなかったのは日本側に責任があるかのような発言をして、政策の転換であることを認めた。
国後、択捉は日ソ共同宣言にこそ盛り込まれていないが、その後の日本側の粘り強い交渉で、1993（平成５）年10月には、４島の名を明記、交渉継続をうたった「東京宣言」（細川護熙首相とエリツィン大統領＝いずれも当時）にこぎつけた。安倍政権はこうした過去の日本側の血のにじむような努力を無視して56年宣言にこだわり、それを政策転換のよりどころとしている。
領土返還よりも、北方領土での両国の共同経済活動（2016年＝平成28年＝12月に首相の地元、山口・長門で行われた首脳会談で合意）によって実利を得るのが得策という判断もあったようだ、「２島プラスアルファ」という構想だ。
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東電、福島第2原発の廃炉計画を提出 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは29日、福島第2原子力発電所の具体的な廃炉工程を盛り込んだ「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出したと発表した。
東電は2019年7月に全4基の廃炉を決めた。全体の作業期間は44年を見込む。今後は規制委の認可や地元の同意を得たうえで解体工事の準備に入る。
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May 29, 2020 at 02:53PM
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二度目のリバイバルなるか 日産「縮小」計画の前途 - 日経ビジネス電子版
全1943文字
日産自動車は5月28日、2023年度までの新たな4カ年計画を発表した。元会長のカルロス・ゴーン氏が1999年に打ち出した「日産リバイバルプラン（NRP）」を思い起こさせるような大規模な構造改革になる。閉鎖方針を示したスペインの工場ではさっそく激しい抗議が起きるなど前途は多難だが、内田誠CEO（最高経営責任者）は拡大路線を突き進んだ「過去との決別」に強い意志で臨む考えだ。
構造改革プランを発表した日産自動車の内田誠CEO（中央）
「失敗を認め、正しい方向に向かうことが欠かせない」──。
28日、構造改革計画を発表した日産の内田誠CEOはこう宣言した。新型コロナウイルスの問題が本格化する前から始まっていた販売不振により、同日発表した19年度の最終損益は6712億円の赤字。これは、ゴーン元会長が日産再建を主導し始めた1999年度と同レベルの赤字額だ。
発表した構造改革プランの骨子は、スペインやインドネシアの工場閉鎖を通じた生産能力の縮小や車種数の削減など。事業規模を「身の丈」にあわせようというものだ。18年度に約720万台だった世界の生産能力を2割減の約540万台に縮小し、車種数も23年度までに69から55へ減らす計画だ。固定費を下げ、車種を絞ることで23年度には売上高営業利益率5％の確保を狙う。19年7月にも生産能力を１割減らすなどの構造改革プランを公表していたが、新型コロナの影響が色濃くなったこともあって一段と踏み込んだ内容となった。
こうした「削減」や「縮小」といった施策は、ゴーン元会長が1999年に打ち出しその後のV字回復につなげたNRPとも共通する。当時の日産は6.6%だった世界シェアが4.8%まで低下し、有利子負債は2兆円まで膨らんでいた。無駄を絞りきり、適切な規模に収めなければ破綻は避けられなかった。
NRPでは、大胆かつ明確な数値目標を設定して注目を集めた。日産系列のサプライヤー数を1145社から600社に減らし、村山工場や日産車体の京都工場などの閉鎖を決め、世界で約２万1000人の人員を削減するなど目標を掲げた。黒字化や利益率、有利子負債削減などの目標について、ゴーン氏は「1つでも未達成なら経営陣全員が辞任する」と宣言して背水の陣を敷き、負債を大幅に圧縮。その後は北米や新興国を中心に生産拠点を拡充し、規模を拡大し続けた。
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ティア Research Memo（7）：中期経営計画では店舗数の拡大と人財投資に取り組み、安定成長を目指す - Reuters Japan
*15:07JST ティア Research Memo（7）：中期経営計画では店舗数の拡大と人財投資に取り組み、安定成長を目指す
■今後の見通し
2. 中期経営計画
ティア2485は中長期目標として、「200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指す」方針を掲げ、重点戦略として、1)直営会館と葬儀相談サロンの出店加速及びFCにおける計画的な出店、2)既存会館のユーザビリティ向上とWebマーケティングの強化、3)葬儀付帯業務の更なる内製化とM&Aにかかる基準の明確化、4)計画的な人財確保と教育体制の強化、の4点を挙げている。中期経営計画については毎年見直しを行っており、今回は積極的な人財投資による出店加速を打ち出していたが、新型コロナウイルスの影響が長引くようであれば、いったん、加速スピードを落として足場を固めていくことも想定しているようだ。
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インフォコーパス、CO2濃度測定ソリューションの提供を開始：時事ドットコム - 時事通信
［株式会社インフォコーパス］
~オフィス、会議室、病院など様々な環境での衛生環境の保全をサポート～
株式会社インフォコーパス(代表取締役社長：鈴木 潤一、本社：東京都目黒区、以下 インフォコーパス)は、空間中のCO2濃度を測定してクラウド上で管理するソリューションの提供を開始します。オフィス、会議室、病院など、人が集まる空間中のCO2濃度を定期的に測定、一定の基準を超えた際にはアラートを発報することで、適時換気を促すことができます。
新型コロナウィルスへの対応が急がれる中、企業や官公庁、病院や学校など、従事者が安心して働けるために、衛生環境の保全の重要性が今までになく高まってきています。いわゆる「3密」を回避するために、適宜換気をすることは非常に有効と言われています。しかしながら、「人が集まり換気が悪い状態」は指標化されていないため、換気をするタイミングは各人の判断に委ねられているのが現状です。
インフォコーパスは、人間の集中力にも大きく影響を与えると言われる二酸化炭素（CO2）濃度に着目し、計測場所のCO２濃度データをインフォコーパスが提供するIoTプラットフォーム「SensorCorpus（センサーコーパス）」上に自動的に収集・管理をします。基準値を超えた場合にはアラートを発報し、それに応じて換気を促すことができます（※１）。これにより、集中力の改善による「仕事効率向上」や、新型コロナウィルス対策としての「換気の悪い密閉空間改善」の効果が期待できます。
また、センサーコーパスを活用する事で、CO2と連動した換気装置の操作（制御）や、CO2以外も含めた環境センサー情報の統合（マッシュアップ）を容易に実現でき、衛生環境の保全における包括的および多面的な対策の検討が可能となります。
（※１）室内の最大CO2濃度の制限値は国ごとによっても異なりますが、日本国内においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル衛生管理法）、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則等で規定されています。室内においてはおおよそ1,000ppmが換気の目安といえます。
■想定する利用シーン
オフィスの執務スペース、会議室など
工場の人が集まりやすい作業場所など
病院の待合室、病室など
学習塾や室内の習い事など
■弊社での検証例
（検証環境）
利用センサー：ELT...