Amazonは大変なブラックフライデーを迎えることになるかもしれない。同社の従業員は賃上げと職場環境の改善、気候変動の問題への積極的な姿勢を望んでおり、要求が満たされない場合は1年で最大のショッピングデーにストライキを実行するかもしれない。
Amazonの倉庫がブラックフライデーに空っぽになるかもしれない。
提供：Getty Images
「Make Amazon Pay」はデータセンター、工場、倉庫など、Amazon全体の従業員によるストライキを呼び掛ける団体だ。同団体はインド、ドイツ、米国を含む約20カ国でブラックフライデーの作業停止を計画している。
「今回のパンデミックは、Amazonがいかに従業員、社会、そして地球環境を後回しにして利益を優先しているのかを明るみに出した」と要求書には記載されている。「Amazonはあまりに多くのものを奪い、対価としてあまりに少ない量の還元をしてきた」
Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の尊重、持続可能な経営、社会への還元という5つのカテゴリーに分類される。労働環境の改善には、企業利益の増加に応じた賃金上昇、労災や繁忙期手当の追加、適切な休憩時間の提供、病欠の延長の容認、などの要求が含まれている。
雇用の安定のため、Make Amazon Payは不安定雇用と似非自営業、契約社員制度の終焉、および集団抗議のために解雇された従業員の再雇用を求めている。労働者の権利の尊重としては、従業員が労働組合に自由に加入できるようにすること、労働組合つぶしをやめることに焦点が当てられている。Make Amazon PayはAmazonに気候変動の問題に取り組むことも求めており、2030年までに温室効果ガス排出量ゼロの達成を誓うことを要求している。
Amazonはこれらの要求について、すでに対策を進めていると述べた。
「こうした団体はさまざまな関心事を掲げている。当社はいずれの分野でも完璧ではないが、各分野でのAmazonの対応を客観的に見れば、当社が自らの役割と影響を極めて真剣に捉えていることが分かるだろう」とAmazonの広報担当者であるKelly Nantel氏は述べた。
2020年、新型コロナウイルスのパンデミックによってAmazonの売上高が急増した後にも、ブラックフライデーにストライキを決行しようとする同様の呼びかけがあった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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