三井不動産は11月24日、「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画(ロードマップ)」を策定した。2020年12月に温室効果ガス排出量(GHG)の中長期目標を設定しているが、具体的なアクションを実行するための新たな目標や取り組みを盛り込んでいる。
行動計画に定める新たな目標は「グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減(2019年比)、2050年度までにネットゼロ」。目標達成により削減される2030年度までの温室効果ガス排出量は175万tであり、一般家庭の電力由来の年間CO2排出量約100万世帯分に相当する。
また、計画実行に向けて「サステナビリティ推進部」を新設。2022年度よりICP(社内炭素価格制度)も導入する。
2030年度に向けては、国内すべての新築物件でZEB/ZEH水準の環境性能を実現させ、既存施設も積極的に環境性能の向上を図る。 国内全施設に、再エネ活用、電力グリーン化を拡大。メガソーラー事業を約5倍(3.8億kwh/年)へ拡大するほか、首都圏で保有する全施設の自用電力に相当する発電量を確保する。
さらに、建設時にはCO2排出量を削減する取り組み行うだけでなく、森林活用も行うなど、サプライチェーン全体での脱炭素に向けたパートナーシップを強化していく。
保有林の活用
2050年度を見据えて行うこととしては、洋上風力や地熱などの創エネ事業、東京大学などのアカデミアや建設会社との研究開発、ベンチャー企業への出資や、実証実験の場の提供など、新技術創造に向けたオープンイノベーションを推進を挙げている。
日本橋・豊洲・八重洲における「スマートエネルギープロジェクト」や「柏の葉AEMS」をはじめ、新技術やオープンイノベーションを交えながら、エリア全体の脱炭素を進めるまちづくりの仕組みを構築する。
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