福岡県は11月30日、新型コロナの対策本部会議を開き、医療提供体制の新たな確保計画を決めた。「福岡コロナ警報」も見直し、会議後の会見で服部誠太郎知事は「キーワードは先手。急な感染拡大に備え、前倒しで策を講じていく」と話した。一方、飲食店向けの措置は緩める意向を示した。
服部知事はまた、成田空港の検疫で感染者が確認された「オミクロン株」について「ゲノム解析を徹底していく」と述べ、監視態勢を強める考えを示した。
まとめたのは保健・医療提供体制確保計画。今後も感染の拡大が繰り返されていくことを前提に、今夏のコロナ第5波の課題を踏まえて計画を立てた。従来は病床確保の計画だったが、保健所の役割なども加えて充実させるもので、国が11月中の策定を求めていた。
病床は国が想定する確保数をすでに上回っており、新計画はソフト面の強化が中心。自宅療養者や宿泊療養施設からの救急要請の増加に備え、空いている病床の情報を消防と共有することを検討したり、移送に民間救急を活用したりする。
緊急事態宣言が出されるような状態になれば看護師が療養者宅を訪問し、健康観察することも検討する。また、宿泊療養施設と酸素投与ステーションに診療計画表「クリティカルパス」を導入する予定で、より継続性のある患者対応ができるようにする。
後遺症の相談にのる窓口の設置や、精神疾患などがある特別な対応が必要な人を夜間や休日に受け入れてもらうことについても、県医師会などと協議していく。次年度予定の保健師の採用を前倒しするなどして保健所の体制も強化する。
新規感染者数など複数の指標をもとに判断していた「福岡コロナ警報」は、数値基準は病床使用率だけに変える。国の基本的対処方針や医療提供体制のステージ分類に沿って整理しつつ、病床使用率が30%以上になれば緊急事態宣言について国と協議を始め、50%に達した時点で速やかに発出されることを目指す。
県独自の認証をクリアした飲食店向けの措置は緩和する。例えばまん延防止等重点措置や、緊急事態宣言下のうち国の分科会のレベル3（対策強化）段階では酒類提供を制限しないようにする見込み。認証店以外は時短営業や酒類提供はこれまでと同様の要請になる予定で、「感染が落ち着いている今のうちに認証の取得を」と呼びかけている。（山田佳奈）
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