沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、政府は、県側の理由を精査したうえで、これまでの対応も踏まえて対抗措置の検討を急ぐことにしています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は承認しない方針を決め、25日、通知しました。
岸防衛大臣は「まずは、沖縄防衛局が、沖縄県側から不承認とされた理由についてしっかり精査したうえで、われわれの方針を決めていきたい」と述べました。
普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が埋め立ての承認を撤回した際、防衛省が法律に基づいて不服を申し立てるなど法的措置に踏み切ったケースもあり、政府内には「不承認は想定済みで対抗措置をとらなければならない」といった指摘も出ています。
政府は、普天間基地の危険性を除去するとともにアメリカ軍の抑止力を維持するためには、辺野古への移設が唯一の解決策だとして、着実に移設計画を進めたい考えでこれまでの対応も踏まえて対抗措置の検討を急ぐことにしています。
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