都倉俊一文化庁長官は2021年5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」と題したメッセージを文化庁の公式サイト上に公開した。感染拡大のリスクを抑えながら文化芸術活動を継続することは不可能ではないと訴え、その支援に全力を尽くすとしている。 【画像】「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」 ■文化芸術活動の休止を求めるのは最終的な手段 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い4月25日、三度目の緊急事態宣言が発令された。対象地域の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県では、文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業を要請されていた。 しかし5月12日以降も緊急事態宣言は延長されることとなり、対象地域に愛知県と福岡県も加わった。ただし催物などの開催制限は、感染症対策を実施したうえで上限を5000人にするなどと要請が緩和された。 こうした状況を受けて都倉長官はメッセージで、感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能ではないとし、「文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」という見方を示す。さらには文化庁に設置した感染症対策のアドバイザリーボードの提言を参考にしながら、文化芸術が継続可能であることやその必要性を強く訴える。 「これまでの新型コロナウイルス感染症との過酷な闘いの中で明らかになったことは、このような未曽有の困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化であり芸術であったということです。文化芸術活動は、断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ、社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で、必要不可欠なものであると確信しています」
「今回の声明には力が湧いてくる」
このメッセージを発した都倉氏は、21年4月1日付で第23代文化庁長官に就任した。同氏はこれまで、作曲家、編曲家、プロデューサーとして幅広く活動してきており、「ピンク・レディー」のヒット曲を阿久悠さんとともに多数手がけてきたことなどから昭和歌謡を代表する作曲家として知られている。2010年から16年の間には一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）会長を務め、現在も同会の特別顧問を務めている。 そんな同氏のメッセージにSNS上では「心打たれた」「有り難い公式見解」などと大きな反響が寄せられた。 芸能事務所「ホリプロ」の代表取締役である堀義貴さんはツイッター上で、「新長官になってメッセージも明らかに変わった」という見方を示す。 「前長官のメッセージは正直頓珍漢な内容で、何も心に響かないどころか、地位からが抜ける内容だっただけに、今回の声明には力が湧いてくる」（原文ママ） 一方でSNS上では、「文化庁長官のメッセージは妥当だと思うが、ならば都の要請を退けてほしかったものだ」といった厳しい声も寄せられている。 多くの文化芸術施設が存在する東京都は、独自の対策として、映画館やプラネタリウム、博物館、美術館含む1000平方メートル超の施設などへは引き続き休業要請を行っている。東京国立博物館など国立文化施設についても、東京都は12日以降も休業を続けるよう文化庁に要請しており、文化庁はそれに応じている。
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