政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた計画を２８日閣議決定しました。
閣議決定された「第２次交通政策基本計画」は、今後５年間の公共交通が目指す方向性をまとめたものです。
それによりますと、大都市の鉄道の混雑を緩和するため、鉄道の運賃に時間帯や曜日などで料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討します。
タクシーについては、誰もが使いやすいようにして利用を促進するため、定期券や回数券のような「一括定額運賃」や、利用者が相乗りして１人あたりの料金を下げる仕組みを進めるとしています。
また、駅のエレベーターやエスカレーターを増やすなどバリアフリーを進める費用を鉄道の運賃に上乗せして、幅広い利用者に負担してもらう制度の導入を目指します。
このほか、地域の複数のバス会社が重複する区間の運行を減らして効率を高める「共同経営」を特例として認めるなど、厳しい経営環境にある地域の公共交通機関の支援に力を入れるとしています。
こうした制度や取り組みによって、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする、社会や利用者のニーズの変化にあわせた公共交通機関の対応を促していくことにしています。
鉄道の運賃に「ダイナミックプライシング」の導入を検討することについて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「ピーク時間帯の利用者を分散させて、混雑緩和を図ることが期待される一方で、時差出勤やテレワークの推進など社会全体の行動変容と一体でなければ、効果はなかなか発揮できず、限定的になるのではないか」と述べました。
そのうえで「ピーク時間帯しか利用できない人たちへの配慮をどうするかといった課題が残されている。多くの利用者に多大な影響を及ぼす観点から、導入の可否も含めて利用者目線に立って十分に検討を行っていく必要がある」と述べ、利用者への影響を多面的に考慮しながら検討を進める考えを強調しました。
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