【ワシントン＝山内竜介】米議会上院の野党・共和党は２７日、バイデン政権が掲げるインフラ投資計画を巡り、道路や橋の整備を中心とする９２８０億ドル（約１００兆円）規模の新たな対案を発表した。５６８０億ドル規模だった従来案から増額したが、政権の１・７兆ドル規模とはなお隔たりが大きい。
バイデン政権は２１日、計画の規模を当初の２兆ドル超から１・７兆ドルに縮小した案を共和党に示しており、規模の面では双方の歩み寄りが進む。バイデン大統領は２７日、共和党との協議について「早く終わらせなければならない」と述べた。
だが、共和党は政権が財源として見込む増税に強く反対し、超党派での合意は不透明な情勢のままだ。交渉の難航が続けば、与党単独で法案成立を目指す姿勢に転じる可能性がある。
からの記事と詳細 ( 米インフラ投資計画、共和党が９２８０億ドルの新対案…政権との隔たりなお大きく - 読売新聞 )
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