令和7年度までの交通政策の道しるべとなる計画策定 （METI - 経済産業省

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2021年5月28日

同時発表：警察庁、国土交通省

人口減少の深刻化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化・頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、社会情勢が大きく変化する中で、交通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づき、令和3年度から令和7年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）が本日閣議決定されました。

第2次交通政策基本計画のポイント

第2次交通政策基本計画では、人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本的方針（※）を定め、地域公共交通の維持・確保、MaaSやバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化等に、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して全力で取り組むこととしています。

（※）3つの基本的方針
A．誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保
B．我が国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化
C．災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現

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担当

商務・サービスグループ　物流企画室長　西野
担当者：神田、川村

電話：03-3501-1511(内線　4151)
03-3501-0092（直通）
03-3501-9227（FAX）

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