米大統領のインフラ投資計画に対し 共和党が対案で歩み寄り - NHK NEWS WEB

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バイデン大統領が打ち出す8年にわたる巨額のインフラ投資計画をめぐっては、予算規模の圧縮を求める野党 共和党との協議が続いていますが、先週、政権側が、妥協点を見いだすためとして、当初の計画より25％少ない180兆円規模とする案を提案し直しました。

これに対して共和党も27日、新たに100兆円規模の対案をまとめました。

依然、金額に開きはあるものの、当初の対案より増額され、今度は共和党側が歩み寄った形です。

ただ、共和党の計画には、政権側が提案する低所得者向けの住宅整備の費用などは含まれていないうえ、財源とする法人税の引き上げにも反対しています。

バイデン大統領は今回のインフラ計画で中間層の拡大に向けた政策転換を国民に示すとしているだけに、大幅に譲歩すれば、民主党内から異論が出る可能性がある一方、対立が続く共和党との融和も課題となっていて、予算内容を固めたいとする来月に向けて、バイデン大統領の出方が焦点になります。

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