ロシア、欧州航空2社の飛行計画を拒否 ベラルーシ避けるルート変更認めず - BBCニュース

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12分前

画像提供, Getty Images

エールフランスとオーストリア航空は、ベラルーシ上空の飛行を避けてロシア・モスクワへ向かう計画を立てていた。しかし、ロシアがこれを認めなかったため、フライトをキャンセルする事態となった。

ギリシャからリトアニアに向かっていたライアンエアー4987便は23日、ベラルーシ当局によって、首都ミンスクの空港に緊急着陸させられた。空港では、乗客でジャーナリストのロマン・プロタセヴィッチ氏（26）と、交際相手のロシア人、ソフィア・サペガ氏（23）が、ベラルーシの警察に拘束された。

ロシアはベラルーシの強固な同盟国で、旧ソビエト連邦を構成していたベラルーシの政府を支持する姿勢を取り続けている。

旅客機の緊急着陸をきっかけとしたベラルーシと欧米諸国の外交的対立に関連し、ロシアが行動を起こしたのは初めて。ロシアは同国へのすべてのフライトを拒否する方針なのかどうかはコメントしていない。

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今回の問題を受け、欧州連合（EU）とイギリスは、自国領空をベラルーシの航空機が飛行することを禁止している。ベラルーシで27年にわたり実権を握ってきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領や、高官に対する制裁も含め、さらなる制裁を科すとみられる。

ロイター通信によると、欧州による飛行禁止措置により、ベラルーシの航空会社ベラヴィアは10月30日まで12路線の運行をキャンセルせざるを得なくなった。影響を受けるのはオランダ・アムステルダム、スペイン・バルセロナ、ドイツ・ベルリン、フランクフルト、ハノーヴァー、カリーニングラード、ミュンヘン、ベルギー・ブリュッセル、イタリア・ミラノ、ローマ、オーストリア・ウィーン、ポーランド・ワルシャワの各路線。

迂回ルートを拒否

欧州の多くの航空会社は、ベラルーシへの乗り入れを中止している。航空会社は飛行ルートにかかっている国に対し領空通過料を支払うため、こうした航空会社の措置はベラルーシの歳入に直接的な影響を及ぼすこととなる。

こうした動きに対し、ロシアはエールフランスとオーストリア航空が提示したベラルーシを迂回する飛行計画を拒否した。

これにより、エールフランスのパリ－モスクワ間のフライトが少なくとも4本キャンセルとなった。一部の乗客はロシアの航空会社エアロフローに予約を変更した。

オーストリア航空はウィーン－モスクワ間の旅客機1機と、中国・南京－ウィーン間の貨物機1機の計2機の運航を停止した。

オーストリア外務省は、ロシアの対応は「全く理解しがたい」とした。

仏外務省はAFP通信に対し、「相互主義は（中略）尊重されなければならない」と述べた。

航空機の位置をリアルタイムで表示する追跡サイト「フライトレーダー24」によると、27日はベラルーシとロシアの航空機を除き、ベラルーシの上空では航空機の動きがほとんどみられなかった。

画像提供, FlightRadar24

26日には同ウェブサイト上で、ベラヴィアが運航するミンスク発バルセロナ行きの旅客機が、ベラルーシの航空機の進入を禁止しているポーランドとの国境付近で長時間にわたり空中待機している様子が確認された。同機は最終的にミンスクに引き返した。BBCは機体が引き返した理由について同社に問い合わせている。

拘束のジャーナリストが弁護士と面会

ライアンエアー4987便は23日、ギリシャ・アテネからリトアニアの首都ヴィリニュスへと航行中だったが、リトアニアの空域に入る直前に、戦闘機によってミンスクへと誘導された。搭乗していた反体制派ジャーナリストのプロタセヴィッチ氏と、交際相手のサペガ氏がベラルーシの警察に拘束された。

拘束されたプロタセヴィッチ氏は、昨年8月のベラルーシ大統領選と、その後の抗議デモに対する当局の弾圧に関する報道をめぐって、犯罪行為に及んだとされている。同氏は自らがテロリストのリストに加えられており、死刑に処せられる恐れがあると述べていた。

プロタセヴィッチ氏は27日、初めて弁護人と面会した。

弁護人のイネサ・アレンスカヤ氏は、プロタセヴィッチ氏について「すべて順調だ。元気で前向きで明るく、何も心配はいらない」としつつ、これ以上の詳細は明かせないと述べたと、ベラルーシ・メディア「Belorusskiye Novosti」は伝えた。

ロシア外務省はサペガ氏について、昨年8月と9月に法を犯したとしているが、どのような犯罪行為があったのかは不明だ。

当局が公開した映像の中で2人は、当局に訴追された際に示された罪状について認めるような発言をしている。しかし、圧力がかかった状態でそうした話をした可能性が高い。

旅客機の強制着陸と2人の拘束は、国際社会の反発を招いている。

「これは民間航空を管理するルールに対する深刻な攻撃だ。また、この行為はメディアの自由に対する深刻な攻撃でもある」と、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカのG7諸国は声明を発表した。

国連の国際民間航空機関（ICAO）は旅客機の緊急着陸について調査を行うことで合意している。

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