東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手団とは別に海外から訪れる大会関係者の詳しい内訳を公表し、IOC＝国際オリンピック委員会の関係者は3000人、IPC＝国際パラリンピック委員会の関係者は2000人と延期前の計画から削減していないことがわかりました。
組織委員会は26日の理事会で新型コロナ対策などを議論したあと記者会見し、選手団とは別に海外から訪れる大会関係者の詳しい内訳を公表しました。
全体ではオリンピックが5万9000人、パラリンピックで1万9000人の合わせて7万8000人で延期前の17万7000人から半数以下になっています。
このうち、オリンピックとパラリンピックを合わせて「選手の友人や家族など」は3万人、IOC委員などの家族やスポンサーのゲストなどは「その他」として分類し、6万1700人を削減しました。
一方で、オリンピックファミリーと呼ばれるIOC関係者3000人と、パラリンピックファミリーと呼ばれるIPC関係者2000人、それに各国と地域のオリンピック委員会関係者1万4800人と、パラリンピック委員会関係者5900人は、いずれも延期前の計画から削減していません。
武藤事務総長は「削減していきたいと思っているので何とか協力してもらえるよう話をしたい」とする一方で「これらの人たちは大会に必要不可欠で現時点では変えることができない」と述べました。
理事会で再延期、中止の判断についても意見
これに関して武藤事務総長は「理事会の中で延期とか中止とかそういう議論があるというのは言及があった。ただ、中止すべきや延期すべきという話はなかった。むしろ開催できるということが一般の人たちになかなか伝わらないのが現状なので、それを十分認識して発信をということだった」と述べました。
このほか、武藤事務総長は組織委員会が進めるジェンダー平等の観点から、東京大会の開会式での選手宣誓を男女で行うことについてJOC＝日本オリンピック委員会やJPC＝日本パラリンピック委員会と調整する考えを示しました。
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