［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米上院共和党は、バイデン大統領が先週インフラ投資計画の譲歩案を提示したことを受け、党としての次の措置を２５日に協議する。
米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領の掲げる大型インフラ投資計画「米雇用計画」について、野党・共和党との超党派の合意に向けて、規模を当初の２兆２５００億ドルから１兆７０００億ドルに縮小すると発表した。
共和党のバラッソ上院議員は、６名の共和党議員が２５日の会議に参加すると明らかにした。
共和党のインフラ投資計画案を取りまとめるカピト上院議員は、交渉チームが次の段階について協議すると説明。ただ、詳細は明らかにしなかった。
カピト議員と共に政権側との交渉にあたるブラント上院議員は、新たな案を提示することについて「利点があると思う」と語った。
インフラ投資計画を巡っては、インフラの定義そのもので両者の間に依然大きな隔たりがある。超党派の合意が実現しなければ、バイデン大統領と民主党は共和党抜きで法案可決を目指す可能性がある。
バイデン大統領は道路や橋といった従来型のインフラだけでなく気候変動や高齢者介護のような社会問題などに対象を広げている。
共和党側は道路、橋、空港、水路、ブロードバンドに対象を絞ったインフラ計画を求めており、当初、５６８０億ドル規模の対案を示した。
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