［東京 １２日 ロイター］ - 野村ホールディングスは１２日、営業・インベストメントマネジメント・ホールセールの主要３部門で、２０２３年３月期に３２００億円の税前利益を目指す方針を明らかにした。従来は２８００億円を目標としていた。奥田健太郎・グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資家向けに説明した。
部門別では、ホールセール部門の税前利益目標を１２００億円から１５００億円に引き上げた。アドバイザリービジネスなどでの収益拡大を見込む。
野村ＨＤは、昨年就任した奥田ＣＥＯの下、海外事業を強化してきた。奥田ＣＥＯは説明会で「経営戦略、特にホールセール部門の海外ビジネス展開は今後も継続していく」と強調した。
野村ＨＤはまた、２５年３月期に向けて、既存ビジネスに加えてプライベート市場や海外富裕層ビジネス、アドバイザリービジネスの成長・強化により、税前利益の２００億円増加を目指すとした。
４月に新設したインベストメントマネジメント部門では、８００億円程度の税前利益を目標に掲げた。
野村ＨＤは、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で前期に２４５７億円の損失を計上した。今期は約５．７億ドル（約６１６億円）の損失計上を見込んでいる。野村ＨＤによると、アルケゴス関連のポジションはすでに９９％解消しているという。
野村ＨＤは説明会で、アルケゴスが顧客だったとされるプライムブローカレッジビジネスは、重要な顧客サービスだとの認識を示し、リスク管理を強化した上で継続していく方針を明らかにした。一方、株式を担保とする信用供与だけの取引は控えるとした。
野村ＨＤは１０日、千葉銀行と第四北越銀行（新潟県）、中国銀行（岡山県）と、個人向けに金融分野のコンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結したと発表した。助言によるアドバイスフィーを収益とする。
説明会後の電話会見に出席した野村証券の新井聡副社長は「付加価値のあるアドバイスやコンサルを提供し、それに応じて対価を頂く。対価を頂かないとビジネスを継続していけない」とした上で、「地銀と一緒に新しいビジネスモデルに挑戦していく」と述べた。
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